中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年6月17日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

お答えを申し上げます。

委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。

他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。

国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円滑な道路交通の確保ですとか、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成、そして地域における持続的な共助除排雪体制の整備などの取組をまさに進めているところでございまして、特に、人口減少や高齢化など、やはりそういう除排雪の体制の整備に課題を抱える道府県ですとか市町村に対しましては、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というものがございます。こうした、例えばボランティアの活用も含む共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組も支援をさせていただいている、そういう状況でもございます。

引き続き、関係省庁あるいは豪雪地帯の道府県、市町村と連携をしながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

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