井上貴博 (自由民主党)

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）

前後のやりとり

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• 130松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官

  お答えいたします。

  東京都が、この夏に限った特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とする取組に対する補正予算案を発表したものと承知をしております。

  水道料金の減免につきましては、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が適切に検討の上、判断し実施しているものと認識をしており、特定の自治体の取組についてのお答えは差し控えさせていただきます。

  一般論として、水道事業については、独立採算が原則であり、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、健全な経営が確保されることが重要であると考えております。

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• 131森山浩行(立憲)

  先日も議論しました、独立採算、総括原価方式、それからそれに対する公費の投入、こういったことについて、総合的に、やはりこれは全体のことですから、しっかり公正にできるように制度の改正に取り組んでいただきたいと思います。

  ありがとうございました。

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• 132井上貴博(自民)

  午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

  午後零時十二分休憩

  ――――◇―――――

  午後一時開議

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• （上の発言）

  133井上貴博(自民)

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。鳩山紀一郎君。

• 134鳩山紀一郎(国民)

  国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。

  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

  早速、質問に入らせていただきます。

  まず、中野大臣に、地方部の鉄道、バス事業者の厳しい経営状況について御認識を伺います。これは以前も議論いたしましたが、改めてここで認識を共有させていただきたいと思います。

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• 135中野洋昌(公明)国土交通大臣

  お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等による利用者の減少という需要面、そして、昨今では運転者不足という供給面、こうした課題もございます。特に、地方における鉄道事業者やバス事業者は大変厳しい経営状況にあると私も認識をしております。 数字を申し上げますと、鉄道事業者に関しては、令和五年度の実績で、全国の地域鉄道事業者のうちの八三％が赤字、利用者数もコロナ前まで回復していない、こういう状況であります。バス事業者に関しましては、令和五年度の実績で、主要な一般路線バス事業者のうち七四％が赤字、利用者数も、これも鉄道事業者と同様にコロナ…

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• 136鳩山紀一郎(国民)

  ありがとうございます。

  その御認識を前提に、本日は、通学定期券の事業者負担について議論をさせていただきたいと思います。

  小中学生には通学距離に応じてスクールバスが導入をされますけれども、高校は、義務教育ではありませんので、そのような制度はございません。

  現在、高校進学率というのは九八％を超えておりまして、授業料無償化の議論も進んでおりますけれども、通学に係る交通費の家計負担軽減についてはこれまでどのような議論が行われてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。

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