松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

東京都が、この夏に限った特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とする取組に対する補正予算案を発表したものと承知をしております。

水道料金の減免につきましては、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が適切に検討の上、判断し実施しているものと認識をしており、特定の自治体の取組についてのお答えは差し控えさせていただきます。

一般論として、水道事業については、独立採算が原則であり、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、健全な経営が確保されることが重要であると考えております。

前後のやりとり

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