こういうお話をしているのは、消えた五百八十兆円問題というのがあります。
去年の七月でありますけれども、ニッセイ基礎研究所の「研究員の眼」というようなところで発表された論文でありますけれども、内閣府の国民経済計算年次推計、これによりますと、二〇二二年末の日本の住宅の総額は四百七十二兆円で、一九九三年末には三百六十七兆円でありました。二十九年間で百五兆円の増加ということになるわけですけれども、この間の投資の累計額が六百八十五兆円、これに三百六十七を足すと本来は千五十二兆円になるんですけれども、この減価償却というような形で住宅の価値がどんどん落ちていくというところで、五百八十消えていますよというお話です。
アメリカと比べますと、約二倍になっているということに対して、経年減価による滅失というのが非常に大きいことになっています。日本の住宅は木造が中心だからと思われるかもしれませんが、アメリカの住宅も木造が基本であって、この間に竣工した戸建て住宅の九一・七％が木造です。ですので、木造だから駄目なんだということではなくて、滅失住宅の平均築後年数、これがアメリカの五十五に対して日本は三十八・二年ということで、まだまだ使える家を潰しては新築を造るというような体質があるのではないかというところです。
日本での新築住宅の着工戸数が年間八十万戸、そして中古住宅の取引は十三万戸。アメリカは、百四十二万戸に対して中古が四百九万戸ということで、中古市場がメインになっているということでございます。
このようなことでいいますと、長もちさせて中古住宅市場を活性化をしてやっていくことというのがカーボンニュートラルということを考えても、非常に重要な局面に来ているのではないかというふうに思いますけれども、ストックの問題と既存住宅市場の活性化について、大臣、お願いいたします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施をできる者として、空港法第十五条第一項に基づきまして、空港機能施設事業を行う者の指定をしております。
これについては、三年ごとの指定の手続を通して、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含め継続的にその適切性を確認をしているということでございます。
今回の日本空港ビルデング社における事案は、空港法に違反する事案ではないものの、公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンス基本指針違反であり、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する立場から、国土交通…
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森山浩行(立憲)
ということで、十六日の報告が出た後にまたしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが、あるかもしれないということを前提に見るんだというような思いでお願いをいたしたいと思います。
そして今日は、住宅のカーボンニュートラルについて、全体的な方向性をお話をいただきたいというふうに思います。
これは、社会資本整備審議会建築分科会というふうなところで、住宅の性能についての議論が行われています。断熱等級、これについては、二〇二二年、ＺＥＨ水準相当を超える等級六それから七というのがオープンになっています。これに合わせまして、第一次エネルギーの消費量の等級、これ…
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118楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
住宅の省エネ化を進めるため、今年の四月から原則全ての新築住宅について、省エネ基準の適合を義務化したところでございます。さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨ水準に引き上げることとしております。より省エネ性能の高い住宅の普及や、その水準を評価できる環境整備を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におきまして、その性能の一つである一次エネルギー消費量等級については、現行ではＺＥＨ水準相当の等級六が御指摘のと…
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- （上の発言）
119森山浩行(立憲)
こういうお話をしているのは、消えた五百八十兆円問題というのがあります。
去年の七月でありますけれども、ニッセイ基礎研究所の「研究員の眼」というようなところで発表された論文でありますけれども、内閣府の国民経済計算年次推計、これによりますと、二〇二二年末の日本の住宅の総額は四百七十二兆円で、一九九三年末には三百六十七兆円でありました。二十九年間で百五兆円の増加ということになるわけですけれども、この間の投資の累計額が六百八十五兆円、これに三百六十七を足すと本来は千五十二兆円になるんですけれども、この減価償却というような形で住宅の価値がどんどん落ちていくというところで、五百八十消えていますよというお話です。
アメリカと比べますと、約二倍になっているということに対して、経年減価による滅失というのが非常に大きいことになっています。日本の住宅は木造が中心だからと思われるかもしれませんが、アメリカの住宅も木造が基本であって、この間に竣工した戸建て住宅の九一・七％が木造です。ですので、木造だから駄目なんだということではなくて、滅失住宅の平均築後年数、これがアメリカの五十五に対して日本は三十八・二年ということで、まだまだ使える家を潰しては新築を造るというような体質があるのではないかというところです。
日本での新築住宅の着工戸数が年間八十万戸、そして中古住宅の取引は十三万戸。アメリカは、百四十二万戸に対して中古が四百九万戸ということで、中古市場がメインになっているということでございます。
このようなことでいいますと、長もちさせて中古住宅市場を活性化をしてやっていくことというのがカーボンニュートラルということを考えても、非常に重要な局面に来ているのではないかというふうに思いますけれども、ストックの問題と既存住宅市場の活性化について、大臣、お願いいたします。
120中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、問題意識は非常に私も共有いたします。
今後の住宅政策におきましては、質の高い住宅の新築や建て替え、既存住宅のリフォーム、維持管理など、住宅への良質な投資が市場で適正に評価をされて、それが循環をしていくというシステムを構築をすることにより、投資が無駄になることなく、資産としてしっかり蓄積、ストックとして蓄積されるという社会を目指して、そして、そのためには、既存住宅流通市場の活性化などに取り組んでいくということは大変重要だというふうに認識をしております。
これまでも、省エネ性等に優れた質の高い住宅の供給、あるい…
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121森山浩行(立憲)
全体としてはそういう形で取り組んでいただくというわけですが、例えばＺＥＨ基準、既に七、八というような形になっています。
断熱の問題につきましては、ヒートショック、いわゆる、冬場お風呂に入ると、急に寒いところ、暑いところを行ったり来たりする中で、心臓に負担がかかってしまう、これで亡くなる方というのが非常に多いというような状況でありますとか、日本の木造家屋というのは夏を旨とすべきということで、基本的には涼しいということを前提にしていますので風が吹き抜ける、その中において、では住んでいる家全体の断熱をやろうかというと、これは非常に高いお金がかかります。
先…
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122楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
住宅のリビングや寝室など滞在時間の長い居室を対象とした部分的な断熱改修は、居住者のコスト負担を軽減しつつ省エネ性能の向上や居住者の健康確保を図る観点から、有効な手法であるというふうに考えております。
このため、国土交通省では、議員御指摘の一部屋断熱も含む住宅の部分的な断熱改修について、改修効果や手順、事例などを分かりやすく整理した事例集やリーフレットを作成し公表いたしますとともに、省エネ性能表示制度におきまして、断熱改修されたことなどを表示できる既存住宅向けの省エネ部位ラベルの運用などを行っているところでございます。
また、住宅…
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