起こしてください。
斎須長官官房審議官。
井上貴博 (自由民主党)
2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法によりまして、先生御指摘のとおり、国家公務員法よりも重い守秘義務が課されているところでございます。 税務職員の守秘義務は、申告納税制度の下で税務執行を円滑かつ公正に行うに当たりまして、納税者の信頼と協力を得るために必要なものでございます。仮に税務職員が職務上知り得た秘密を漏らした場合には、納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、税務行政の運営に重大な支障を来すことにもなりかねないものであると考えております。 したがいまして、一般論として申し上げますと、原則として、個別の…
65
谷田川元(立憲)分かりました。
では、もう一つお聞きしますけれども、脱税を告発された事案については公表すると。その法的根拠はどこですか。
66
井上貴博(自民)国税庁斎須長官官房審議官、答えられますか。
止めてください。
〔速記中止〕
- （上の発言）
67
井上貴博(自民)起こしてください。
斎須長官官房審議官。
お答え申し上げます。
刑法三十五条におきまして、正当業務行為につきまして規定がございます。違法性が阻却されるということでございます。
69
谷田川元(立憲)そうすると、今回のケース、違法性が阻却される事案にならないかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
繰り返しになりますが、告発した査察事案ではない個別の税務調査に関する情報につきましては、守秘義務の関係上、国税当局以外の機関に情報提供することはございません。