平岡成哲国土交通省航空局長

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答えをいたします。

国土交通省では、平成十九年当時に滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえまして、航空局と航空事業者等による検討会議を設置し、平成二十年三月に対策を取りまとめました。

この取りまとめに基づき、これまでも、管制交信に係るマニュアルの作成など、パイロットと管制官のコミュニケーションのそごの防止、滑走路の誤進入をレーダーで監視し注意喚起表示を行う、管制官の視覚的な支援システムの整備、事故やトラブルにつながるリスクをPDCAサイクルで事前予防する安全管理システム、SMSと呼んでおります、これの推進などの対策を行い、誤進入事案の未然防止に取り組んできたところであります。

平成二十六年には、更に安全対策を強化するために、ICAO条約の附属書に基づき、共通のKPIの下に、航空局の安全部局が管制部局による安全管理システムの実施状況を監督する仕組みを導入したほか、有識者による常設の委員会の下で、事故やトラブルにつながる安全情報の収集、分析、評価などを行い、対策につなげる取組を推進してまいりました。

これらの対策は、いずれも一定の有効性があったものというふうに考えておりますけれども、今般の羽田での事故を含めて、滑走路誤進入事案の根絶に至っていないということも事実でございます。

国土交通省では、昨年六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえ、更なる安全、安心対策を着実に推進してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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