平嶋隆司観光庁次長

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

宿泊業を始めといたします観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供される従業員の方々の存在なしには成立しないところでございます。

コロナ禍後、我が国の観光需要は着実に回復し、多くの観光地で活気が戻っております。また、特にインバウンドにつきましては好調な状況でございます。

一方、宿泊業では、コロナ禍により極めて大きな影響を受けまして、これに伴い、従来から指摘されていた収益性、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。特に従業員数につきましては、コロナ前の水準まで回復していない状況にございます。

宿泊業のこうした課題を解消しまして、稼げる産業への変革を推進していくという観点から、適正なサービスの対価を収受しながら、また、従業員の働き方を効率化、省力化しまして、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるような、そうした環境をつくっていくということが重要でございます。

観光庁では、例えば宿泊業につきましては、自動チェックイン機、予約等管理システムといった設備投資に支援を行っているところでございます。

また、こうした取組に加えまして、観光庁において、ユニバーサルツーリズムの促進に資する宿泊施設、観光施設の改修、それから宿泊施設における省エネ設備等の導入、こういった幅広い取組の支援も講じているところでございます。

引き続き、こうした宿泊業を始めとします観光業の稼ぐ力の回復、強化のために必要となる支援をしっかり行っていきたいと思っております。

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