年間二千六百件起こっているけれども、今回のような事故の再発を防止すると。再発どころか、毎日のように起こっているわけですよ。
こういう状況、事態が世に知れたということについては、これは、今後、地下の埋設物は非常に大事だということを国民の皆さんに分かっていただくという意味では、非常に重要な機会であったというふうにも思いますが、今までのルールの中で未然にこれを防げなかったんですよね。それも含めて、大臣、見解をお願いします。
森山浩行 (立憲民主党)
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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中野洋昌(公明)国土交通大臣点検期間につきましては、羽田空港以外の空港への要請ということで、私、先ほど一か月を目途に報告をするように要請ということでお話をさせていただきました。日本空港ビルデングの調査につきましても、二か月程度の期間を要しているということでございます。 やはり、今回の事案で取り上げられた企業の取引の有無ですとか、その適正性でありますとか、あるいはコンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無がないかというところの点検であります。 子会社も含めてそれをしっかり点検をしていただきたいということでございますので、こうした事実関係を確認をしていただくためには、必要最低限…
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森山浩行(立憲)今回は、羽田のときと違って、アネストというような会社もはっきり名指しをできているわけですから、この会期中にできる部分を出していただきたいということで、中身は来週に譲りたいと思います。 水道の話です。下水道、埼玉県八潮市、下水管の破損の陥没問題ということでありますけれども、実は、耐用年数五十年を経過した下水道管路、平成四年度の末で総延長四十九万キロに対して七％、三万キロであったのに対して、二十年後には四〇％に当たる二十万キロに急増するというふうに見込まれています。 また、管路に起因する道路陥没、令和四年度でも二千六百件発生をしているということで、今回ニ…
お答えいたします。 国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえ、二月の二十一日に有識者委員会を設置いたしまして、下水道など大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある地下管路を対象として、重点的に点検を行う対象や頻度、技術など点検の在り方、道路管理者を始めとする他の管理者とのリスク情報の共有等の在り方、今後の施設の維持更新や再構築とそれらを支える制度の在り方などについて議論をいただいているところです。 有識者委員会では、今回と同様の事故を未然に防ぐため、直径二メートル以上の大口径かつ設置後三十年以上経過している古い下水道管路を対象とした全国特別重点調査…
- （上の発言）
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森山浩行(立憲)年間二千六百件起こっているけれども、今回のような事故の再発を防止すると。再発どころか、毎日のように起こっているわけですよ。
こういう状況、事態が世に知れたということについては、これは、今後、地下の埋設物は非常に大事だということを国民の皆さんに分かっていただくという意味では、非常に重要な機会であったというふうにも思いますが、今までのルールの中で未然にこれを防げなかったんですよね。それも含めて、大臣、見解をお願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月の二日に巻き込まれた方が救出をされました。お亡くなりであったことが確認をされました。亡くなられた方に対して哀悼の意を表するとともに、改めて御家族の皆様に対してお悔やみを申し上げる次第でございます。 上下水道インフラ、老朽化対策は、今回の委員会でも議論をされておりますけれども、やはり予防保全をやっていかないといけないということで、下水道に関しても、しっかりと点検をした上で、しっかり予防的に保全をしていくという取組をやってきた中でこうした事案が起きたということは私も大変に重く受け止めておりますし、多くの国民の方…
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森山浩行(立憲)抜本的に、これだけお金がかかるんですよということもはっきり言うべきだというふうに思います。
一方で、水源の話。ＰＦＡＳの問題がこの間、発覚をし、そして議論をしてきたところでありますけれども、アメリカはゼロを目標として測定の限界値というところまで低い基準でやっていますけれども、日本における基準も決まっています。これについてお答えください。
お答えいたします。 米国ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方、オーストラリアの現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているなど、飲料水の規制値に関しては、各国で多様な議論が行われているものと承知しております。 我が国におきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全委員会において、各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価がなされ、昨年六月に耐容一日摂取量が示されております。 この耐容一日摂取量を踏ま…