お答え申し上げます。
マンションの適正な管理を実現するためには、地方公共団体だけではなく、マンション管理に取り組む民間団体と連携し、その協力も得て、地域全体で管理組合の活動を支援する体制を構築することが重要であると考えております。
このため、本改正法案におきましては、地方公共団体が、マンション管理に取り組む民間団体を、マンション管理適正化支援法人として登録できる制度を創設をすることとしております。
各地域で活動しておりますマンション管理士や管理組合の団体などにとっても、この法人に登録されることによりまして、認知度や信頼感が高まり、活動の充実や地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えております。
また、その活動の資金につきましては、支援法人は民間団体でございますので、自律的に活動することが基本ではございますけれども、地方公共団体の方から、区分所有者向けのセミナーの開催や相談対応、あるいは管理組合の活動支援等の業務を受託するといったことなどによりまして、一定の収益を上げていただくというようなことも想定いたしております。
その意味で、例えば、地方公共団体が、令和七年度予算で創設をいたしましたマンション総合対策モデル事業を活用していただきまして、管理組合への専門家派遣などの業務を支援法人に委託するというようなことなども考えられるところでございます。
今後、これらの取組に加えまして、マンションの適正な管理への社会的な関心の向上などにも積極的に取り組みまして、支援法人の活動の機会を増やすということにも積極的に取り組んでまいります。支援法人が自律的かつ主体的に活躍できる環境の整備、そしてまた、御指摘いただきましたが、できるだけ多くの登録をいただけるような制度の周知や働きかけにも力を入れてまいりたいと存じます。
〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
159
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
ここの部分を本当に、より具体的に丁寧にやっていただくことが大事だと思いますし、今日午前中には、資金的な問題も含めて、税制的な問題なんかの提案をされた方もおられました。そういったところを、やはり幅広にやっていただきたいと思います。私は、反対されていても、決議された後には賛成に回る方もいるんじゃないかと思うんですが、そういった方に対しても、やはり資金面での措置というのも大事かなと。
そういった意味においては、まさしく住宅金融支援機構、ここの役割について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思うんです。
マンションの建て替えとか再生…
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160楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅金融支援機構におきましては、マンションの建て替えや共用部分の改修を行う組合に対しまして、工事費等の資金の融資などを行っております。また、本改正法案におきまして、一棟リノベーションや建物、敷地の一括売却などの再生手法が創設されることに伴いまして、これらの新たに追加される事業につきましても融資の対象とすることといたしております。
また、特に高齢者に対しましては、建て替え費用等の返済負担の軽減を図るために、毎月の返済額を金利負担のみとするリバースモーゲージ型の融資を行っているところでございまして、令和六年度末までの直近十年間で三百…
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161中川康洋(公明)
ありがとうございました。
この金融面における支援、しっかりと周知を図っていただきたいと思いますし、特にやはり高経年化しているマンションには高齢者が多いということで、リバースモーゲージ、これをやはり、より円滑に使用していただく。相続人がいないとか、さらには相続人において相続の意思がないということであれば、これは非常に有効だと思うんですね。十年間で三百七件、私はまだちょっと少ないんじゃないかと思っていますので、安心の材料として、これをやはりしっかりと周知していくこと、このこともお願いをしたいと思います。
最後、一点、民間団体の新たな登録制度について確認し…
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- （上の発言）
162楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答え申し上げます。
マンションの適正な管理を実現するためには、地方公共団体だけではなく、マンション管理に取り組む民間団体と連携し、その協力も得て、地域全体で管理組合の活動を支援する体制を構築することが重要であると考えております。
このため、本改正法案におきましては、地方公共団体が、マンション管理に取り組む民間団体を、マンション管理適正化支援法人として登録できる制度を創設をすることとしております。
各地域で活動しておりますマンション管理士や管理組合の団体などにとっても、この法人に登録されることによりまして、認知度や信頼感が高まり、活動の充実や地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えております。
また、その活動の資金につきましては、支援法人は民間団体でございますので、自律的に活動することが基本ではございますけれども、地方公共団体の方から、区分所有者向けのセミナーの開催や相談対応、あるいは管理組合の活動支援等の業務を受託するといったことなどによりまして、一定の収益を上げていただくというようなことも想定いたしております。
その意味で、例えば、地方公共団体が、令和七年度予算で創設をいたしましたマンション総合対策モデル事業を活用していただきまして、管理組合への専門家派遣などの業務を支援法人に委託するというようなことなども考えられるところでございます。
今後、これらの取組に加えまして、マンションの適正な管理への社会的な関心の向上などにも積極的に取り組みまして、支援法人の活動の機会を増やすということにも積極的に取り組んでまいります。支援法人が自律的かつ主体的に活躍できる環境の整備、そしてまた、御指摘いただきましたが、できるだけ多くの登録をいただけるような制度の周知や働きかけにも力を入れてまいりたいと存じます。
〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
163中川康洋(公明)
ありがとうございました。
これから地方公共団体の専任担当者を増やしていくのは、現実的には少し難しいのではないかと思っています。そういった意味においては、この法人の登録というのは期待できるところでありますし、そこに対しての資金支援というお話もいただいたところであります。そういったところも含めて、主体的また自律的にこの法人が登録をされ、制度として機能していくこと、こういったことも願いながら、今日の質問を終わらせていただきます。
本日は、再生に関しての質問をさせていただきました。
以上で公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。
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164
井上貴博(自民)
次に、たがや亮君。
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165たたがや亮(れいわ)
前半に引き続きまして、れいわ新選組を管理し切れない管理人、たがや亮と申します。
道路局長、ずっと座りっ放しで、おトイレ、大変だということなので、遠慮なく行っていただければと思いますので。
前半の、午前中の最後の質問における法務省答弁で、新区分所有者が旧区分所有者に請求ができるとおっしゃっていましたが、そんな面倒なことを新区分所有者に課すことを常態化させることが今回の改正法案の目指すところなのか、改めてちょっと法務省にお伺いをしたいと思います。
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