2025年5月7日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答えをいたします。
修繕積立金を積み立て、大規模修繕工事を適切に実施するなど、管理組合によるマンションの適正な管理を促すため、令和四年に管理計画認定制度を開始をしたところでございます。
これまで、金融支援や税制特例等により、認定の取得を支援をしてきたところでございまして、認定取得の前提となります地方公共団体の計画作成が進んできたことと相まって、取得件数は毎年着実に増加をしてきております。
これらに加えまして、本改正法案において、新築マンションを認定の対象に追加をいたしますとともに、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度を創設するなどの措置を講じることを踏まえまして、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることをＫＰＩとして設定をしたところでございます。
取得割合が二〇％になりますと、マンションの購入希望者が認定を受けたマンションを候補の一つとして検討できる状態になるというふうに考えておりまして、まずはこの目標の達成を目指して、関係者とも緊密に連携し、管理計画認定制度の普及をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
125
西岡秀子(国民)
時間となりましたので、引き続き、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権については議論を深めていきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
126
井上貴博(自民)
次に、中川康洋君。
〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
127
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今日、私、質疑者の中で唯一、大臣を指名をしておりませんので、この後も三名ほどシャープな質問が続きますから、もしよろしければ、この間にお手洗い、今委員長も行かれましたので、行っていただければというふうにも思いますので、そういった配慮をしながら、私、質問をさせて、大臣、行くのが早いですね、行っていただければというふうに思います。 今日は、マンションの管理、再生の円滑化等の法律案ということで質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私は三重県の四日…
お答えをいたします。
修繕積立金を積み立て、大規模修繕工事を適切に実施するなど、管理組合によるマンションの適正な管理を促すため、令和四年に管理計画認定制度を開始をしたところでございます。
これまで、金融支援や税制特例等により、認定の取得を支援をしてきたところでございまして、認定取得の前提となります地方公共団体の計画作成が進んできたことと相まって、取得件数は毎年着実に増加をしてきております。
これらに加えまして、本改正法案において、新築マンションを認定の対象に追加をいたしますとともに、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度を創設するなどの措置を講じることを踏まえまして、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることをＫＰＩとして設定をしたところでございます。
取得割合が二〇％になりますと、マンションの購入希望者が認定を受けたマンションを候補の一つとして検討できる状態になるというふうに考えておりまして、まずはこの目標の達成を目指して、関係者とも緊密に連携し、管理計画認定制度の普及をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
129中川康洋(公明)
ありがとうございました。 これは努力規定ということで、義務規定ではないという認識があるわけですけれども、五年間で二〇％という流れ、ちょっと私は低いかなと思うんですが、しかし、尻上がりに上がっていくということも想定すると、まずは五年で二〇％をしっかりと行っていくということ、それと、今もお話がありました、管理計画がしっかりと組まれているということが、いわゆるお住まいになる方が検討される中での安心材料、さらには、ある意味、ブランド化というか、管理計画があるということが一つの判断材料になるというところだと思いますので、この取組をしっかりと進めていただきたいと思…
お答え申し上げます。 マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ねる方式、いわゆる管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待をされます。今後とも、高齢化等による管理組合役員の担い手不足の情勢は続くものと想定されておりまして、この方式は、マンション管理方式の選択肢の一つとして活用を図っていくことが必要と考えております。 他方で、この方式は、管理業者が修繕工事等の発注者としての立場を有することになるため、自社や関連会社と直接取引を行うことが可能となり、区分所有者の利益に反す…
131中川康洋(公明)
ありがとうございました。 やはり昭和四十年代とか五十年代のマンションにおいて、高齢化しているというのは事実だと思います。やはり七十を超えている方は多い。そして、若い方々は、やはり今、共働きという状況があると、なり手不足というのは、都市部だけじゃなくて地方部でもそういった状況が生じている。それゆえに、管理業者が管理するという方式、これは私はありだと思うんですけれども、しかし、様々な修繕、更新の中で、やはり今言ったような状況が生じる部分があると思います。 今、相見積りとか、積算根拠が示せない場合についてはその理由を記すといったことを省令でというふうに言い…