2025年5月7日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
玉石混交ではないかという御指摘でございます。
マンション管理業者につきましては、法令で定める要件を満たすもののみを登録をすることとされているほか、業務の適正性を確保するために管理業務主任者の設置や管理受託契約締結時の重要事項説明等の行為規制も課せられているところでありまして、また、管理業者の法令違反が確認をされた場合には、業務停止命令等の監督処分を行い、その情報を公表をしております。
これらの措置によりまして、マンションの適正な管理のために求められる管理業者の一定の水準は確保されているのではないかというふうには考えております。
あわせて、マンション管理業協会が実施をするマンション管理適正評価制度におきましては、マンションの管理状況が公表をされ、高水準の管理を行う管理業者が市場で高く評価をされる仕組みとなっておりますので、こうした取組により、管理業者の質を確保するとともに、より高水準の管理を行う管理業者が区分所有者に選ばれやすくなる市場環境の整備というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
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岡本充功(立憲)
つまり遡及しないということですね。
それで、私ちょっと、これは本当に不思議なんですけれども、今後もいろいろなトラブルが起こる可能性があるにもかかわらず遡及しないとなると、過去の、これまでに分譲されたものがトラブルがあったときにやはりもめ続けるんじゃないかと思っていまして、これは整理する必要があったんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
ただいま私が申し上げましたのは、この法律の改正前の管理者の権限、これにつきましても、この法律の改正によって、ある意味、旧区分所有者の有する損害賠償請求権についても代理権を有するということになりますので、委員のお言葉をかりれば、ある意味、遡及的にこの権限が拡大される、このようになっているのがこの改正法案の内容でございます。
66岡本充功(立憲)
であれば、大変ありがたいと思います。レクで聞いたときには、遡及しない、こういう話でしたので、これはおかしいんじゃないかということを指摘したわけでありまして、そうしなければ、これは改正する効果が私は大変小さくなるんじゃないか、こう思っていましたので、そこは、じゃ、遡及するということでよろしいですね。はい。
では、続いて、マンションの管理会社の質ということについて少し確認したいんですけれども、マンションの管理会社、いろいろなものがあって、もう本当にたくさんあって、これは玉石混交なんじゃないかと思っていますが、どうでしょう。大臣の認識はいかがですか。
67中野洋昌(公明)国土交通大臣
玉石混交ではないかという御指摘でございます。
マンション管理業者につきましては、法令で定める要件を満たすもののみを登録をすることとされているほか、業務の適正性を確保するために管理業務主任者の設置や管理受託契約締結時の重要事項説明等の行為規制も課せられているところでありまして、また、管理業者の法令違反が確認をされた場合には、業務停止命令等の監督処分を行い、その情報を公表をしております。
これらの措置によりまして、マンションの適正な管理のために求められる管理業者の一定の水準は確保されているのではないかというふうには考えております。
あわせて、マンション管理業協会が実施をするマンション管理適正評価制度におきましては、マンションの管理状況が公表をされ、高水準の管理を行う管理業者が市場で高く評価をされる仕組みとなっておりますので、こうした取組により、管理業者の質を確保するとともに、より高水準の管理を行う管理業者が区分所有者に選ばれやすくなる市場環境の整備というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
68岡本充功(立憲)
これはいろいろな業界の事例があると思いますけれども、一つは介護の関係の事業者の公表の仕方ですね。これはかつては、アンケート方式でやって、インターネットで公開しているからいいと言っていましたけれども、やはり、様々なもっと細かな情報、そして質の管理、やっていかなきゃいけない。 登録制だということですけれども、許可制にするかどうかは議論があるかもしれませんが、例えば、もう一つ似たような話でいうと、派遣業者も、マージン率を公表しろと随分言って、結局、今公表することになっています。 管理会社だって、どのぐらいの手数料を取るのか、こういうのももっと公表してもいい…
69中野洋昌(公明)国土交通大臣
マージン率を公表していいのではないかという御提言をいただいております。 マンション管理業者の財産の状況に関する情報開示としましては、マンション管理法に基づきまして、貸借対照表ですとか損益計算書などのマンション管理業者の財産の状況に関する書類を事務所ごとに据え置き、関係者の求めに応じ閲覧させなければならないということとしているほか、マンション管理業協会のホームページにおいては、会員社の財務状況等は公表されているところであります。 マンション管理業者が行う業務につきまして、管理組合と締結をする管理受託契約に基づいて行われるということで、業務内容がかなり多…
70岡本充功(立憲)
最初は派遣業者もそう言っていたわけですよ。いろいろな業種がある、業態がある、働き方がある、だからそれは一律に公表するのはなじまないと言っていたんですけれども、工夫すればできるようになるんですよ。 だから、やはり、すごく高い管理料を取っているのかどうか、それが分かるようにする。財務状況を公表しても、貸借対照表を見てこの会社を選ぶというのは、なかなかそれはないと思いますよ。 やはり、どのぐらいの費用を取っているのかというのを公表することを少し検討してもらえませんか、大臣。検討してもらって、どういうことが難しいのか、またそれは整理をしていけばいいんですけれ…