望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

お答え申し上げます。

ふるさと住民登録制度でございますけれども、現在、本年夏に策定します地方創生二・〇の基本構想に向けまして、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手確保等につながる仕組みとして検討を進めているというものでございます。

地域との継続的な関わり方でございますけれども、これには様々なパターンがありまして、地元の地域産品の購入とか観光リピーターといった形で地域経済の活性化に貢献する方とか、また副業とかボランティア等による地域への定期的な訪問によりまして地域の担い手となる方々、また二地域居住の方々と、様々な関わり方があるというふうに認識しております。そのため、誰もがアプリで簡単、簡便に登録できて、自治体の既存の取組を緩やかに包含できるような形で柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指すというふうにしているところでございます。

今御指摘がありましたように、先日の経済財政諮問会議の中で村上総務大臣の方からこういった基本的な検討の方向性を表明していただいたところでございます。

具体的な制度の詳細、またその活用の仕方、そういったものにつきましては、自治体の既存の取組が進んでおりますので、そういったものの中で、登録者と地域の関わり方、これにつきまして、関係を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、今後、引き続き検討していくというふうな段階というふうに承知しております。

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