私の出身の経済産業省などは、補正になると、ぼんと大きくぼったくりみたいな要求をするんですよ。これは総理も言っていることですから、是非、補正の機会などで、どかんと二桁ぐらい違う要求をしていただけないかなというふうに思っております。
実際に二地域居住を主導すべきところは市町村だと思うんですけれども、なかなかこれをやる気にならないのは、メリットがないんですね。例えば、二地域居住で住民が増えても、そのために下水道を整備する、あるいはごみ処理などをやる、そんなことをやっても、その居住者からは税収が入ってきません。令和六年一月の移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめでは、二地域居住者等による納税等の負担や住民票等の地域との関わり方については、更なる議論が必要としております。
ちょうど一昨日の経済財政諮問会議においても、ふるさと住民登録制度の創設を議論しているというふうに伺っております。誰もが簡単、簡便に登録でき、自治体の既存の取組を緩やかに包含できる、柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指すとしておりますが、何をやろうとしているのか、実際全然よく分かりません。
総理も施政方針演説の中で、地域に継続的に関わる方々が登録でき、地域づくり活動に参加する担い手となっていただけるふるさと住民登録制度等の有効性について検討を行い、結論を得てまいりますというふうに、総理も施政方針演説で行っております。
そこで、総務省にお伺いするんですけれども、今後、このふるさと住民登録制度、どのように検討が進められ、そのことは二地域居住の納税とか住民票制度に関連するものとして議論されるのか、どのような結論を出そうとしているのか、今後の検討の見込みについてお伺いしたいと思います。
146黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
二地域居住の施策の紹介につきましては、今委員御紹介いただきました国交省のホームページ、また、昨年の秋に全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム、これが立ち上がりまして、今、官民、千の団体が組織をして活動していただいております。その中で、国や自治体の施策であるとか二地域居住を進めようとしている民間事業者の情報を紹介させていただいております。
委員御指摘がありましたけれども、この二地域居住に関心のある一般の方であるとか、また、特に若い方々をターゲットにした施策の展開を今回試みておるところでございますけれども、二地域居住をしたいと感じ…
この発言のページ
147
福島伸享政府参考人など
黒田局長御自身、かなり思い入れがあって力を入れているというのをお伺いしておりますので、是非、国民の皆さんとか事業者が取り組んでみたいと思うようなものを作っていただければと思います。
先ほど紹介した「森と蔵」のその後なんですけれども、高知県出身の地域おこし協力隊の小林直城さんという方がここにお住まいになって、この方はマウンテンバイクとかをやっておりまして、低い山というのはマウンテンバイクのコースにぴったりなんですね。それとか、ツリークライミング、木登りですね、そうした拠点のことをやるＯｓｏｔｏｍａｎという事業を展開をしております。裏にＯｓｏｔｏｍａｎとあ…
この発言のページ
148黒黒田昌義国土交通省国土政策局長
お答えいたします。
国交省といたしましては、この二地域居住促進のための先導的プロジェクト実装事業、これは官民一体となったモデル的な取組への支援をしておるところでございます。
計画の策定を進めるべく、インセンティブとなるように、計画の策定も一応要件の一つというふうにさせていただいております。
今御指摘がございましたけれども、分野横断的に地域の様々な取組が支援できるということが重要だと思っておりまして、予算面の支援、これにつきましては、引き続きしっかり充実を図っていきたいというふうに考えております。
いろいろな課題がありますので、そうした課題を一括、…
この発言のページ
- （上の発言）
149福島伸享政府参考人など
私の出身の経済産業省などは、補正になると、ぼんと大きくぼったくりみたいな要求をするんですよ。これは総理も言っていることですから、是非、補正の機会などで、どかんと二桁ぐらい違う要求をしていただけないかなというふうに思っております。
実際に二地域居住を主導すべきところは市町村だと思うんですけれども、なかなかこれをやる気にならないのは、メリットがないんですね。例えば、二地域居住で住民が増えても、そのために下水道を整備する、あるいはごみ処理などをやる、そんなことをやっても、その居住者からは税収が入ってきません。令和六年一月の移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめでは、二地域居住者等による納税等の負担や住民票等の地域との関わり方については、更なる議論が必要としております。
ちょうど一昨日の経済財政諮問会議においても、ふるさと住民登録制度の創設を議論しているというふうに伺っております。誰もが簡単、簡便に登録でき、自治体の既存の取組を緩やかに包含できる、柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指すとしておりますが、何をやろうとしているのか、実際全然よく分かりません。
総理も施政方針演説の中で、地域に継続的に関わる方々が登録でき、地域づくり活動に参加する担い手となっていただけるふるさと住民登録制度等の有効性について検討を行い、結論を得てまいりますというふうに、総理も施政方針演説で行っております。
そこで、総務省にお伺いするんですけれども、今後、このふるさと住民登録制度、どのように検討が進められ、そのことは二地域居住の納税とか住民票制度に関連するものとして議論されるのか、どのような結論を出そうとしているのか、今後の検討の見込みについてお伺いしたいと思います。
150望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
ふるさと住民登録制度でございますけれども、現在、本年夏に策定します地方創生二・〇の基本構想に向けまして、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手確保等につながる仕組みとして検討を進めているというものでございます。
地域との継続的な関わり方でございますけれども、これには様々なパターンがありまして、地元の地域産品の購入とか観光リピーターといった形で地域経済の活性化に貢献する方とか、また副業とかボランティア等による地域への定期的な訪問によりまして地域の担い手となる方々、また二地域居住の方々と、様々な関わり方があるとい…
この発言のページ
151福島伸享政府参考人など
望月審議官は高校の先輩でもあるし、私の仲のいい同級生のお兄様でもあるんですけれども、結局、納税とか住民票制度とか、そうした根幹に関わるところまでもアプローチし得るものなのかどうか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
この発言のページ
152望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
様々な御要望があるというふうには認識しておりますけれども、まず現在のところは、現在どうなっているかというのを洗い直しをして、それをいかに広く登録ができるようにするかということに主眼を置いて検討しているところでございます。
この発言のページ