2025年4月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

有志の会の福島伸享でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

私は、二地域居住の促進について、昨年の通常国会で二地域居住の促進のための広域的地域活性化法改正法案を審議し、成立させ、昨年の十一月一日に施行されております。今年の石破首相の施政方針演説でも、二地域を拠点とする活動を支援しますとおっしゃっておりますし、中野大臣の本委員会の所信表明演説でも、二地域居住等の促進というものを言っております。

私は、前回の法案審議のときに、「森と蔵」という、私の地元に桜川市という市がありまして、ここは平成の合併で合併して二十年になるんですけれども、過疎地域に指定されてしまいまして、その地域で民間の事業者が取り組む「森と蔵」というのを紹介させていただきました。

この資料一、美しい山に包まれたところに新しく八軒の家をやって、ここはすぐ埋まる人気のところとなっております。

その法案審議のときに、幾つかの問題点を指摘したんですけれども、例えば、広域的地域活性化法では、都道府県が二地域居住に関する広域的地域活性化基盤整備計画を作ったときにしか市町村は二地域居住の促進に関する特定居住促進計画を作成することができないなど、幾つかの法案の欠陥を指摘させていただきました。

法案策定時のKPIは、施行後五年間で、特定居住促進計画の作成数、累計六百件というものでありますけれども、この施行後、現状、成果というのはいかなるもので、どう評価するか、答弁をお願いいたします。

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