現在の運用を変えることはないという明確な答弁を確認いたしました。
なぜ、これを言うかというと、やはりこの分野は運用が非常に不透明なんですよね。このマルシップ制度とか二十条特例とか、こうした制度を使わざるを得ないというのは、やはりこの船員の登用についての硬直的な部分とか不透明なところがあるんだと思うんですね。
その原因は、まず一つは、今回、先ほどのＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会とりまとめ、この検討会なんですけれども、まず議事録が全く公開されていないんですよ。議事録公開を求めたら、関係者で何かフランクに話をするために、議事録を取らないことに、公開しないことにしているからと言うんですけれども、国内法を作る議論で議事録を公開しないものなんて、私はこれまでの行政経験で見たことがありません。だから、おかしいと思うんですね。
しかも、この文書にあちこち出てくるのが、制度の運用に当たっては、労使合意を前提とした上でその詳細について官労使で検討を行うこととすると。これ、何となく、これが何回も出ているんですけれども、私はこれは非常に違和感があります。当然、労使間の合意は必要です。でも、制度をつくる主体、運用するのは国土交通省であり、行政でなければならないというふうに私は考えております。
まず、これは政策目的があるはずですよね。最初、外務省にもお聞きしましたけれども、政府として、やはりまず第一は、船員の労働力不足の解消だと思うんですね。漁業の面であったら、やはり漁獲量の確保だと思うんです、きちんと人員を確保して。もちろん、日本人船員を充実してしっかり後継を育てていくことは、先ほどの神津委員の質問の中などでも、やはり日本人船員の確保は最重要課題だと思うんです。
しかし、その上で経済的にも成り立つような、持続可能な、ボランティアで商船や漁船をやっているわけじゃないわけですから、そうしたことも全てをやった政策目的を実現するための制度というのは、労使合意とか労使間の検討の前に、まず政府が私は基本的な方針を示さなければならないんだと思うんですね。そういうのも示さないで、今回も、先ほどの、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく外国人の相互認証について、その具体的な運用は決まっていない、これから議論します、もし議論したとしても、その議論が議事録すら公開されずにどこかでやっているというんだったら、私はこれは駄目だと思うんです。国の法律に基づく運用ですから、私はそこはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。
最後に、中野大臣、しっかりとリーダーシップを発揮して、労使間の交渉だけじゃなくて、その前にまず国が基本的な方針を示して、その方針に基づく合理的な制度は国自身がつくって、その官労使の合意があったものについては、それでやればいいでしょう。順序が私は逆だと思うんですね。国のリーダーシップを求めますけれども、大臣の答弁をお願いいたします。
184河河南健水産庁漁政部長
お答えいたします。
御指摘の承認制度につきましては、今後、国交省において詳細な制度設計がされていくものと承知をしておりますが、農林水産省といたしましても、水産業界の声を丁寧にお伺いして、国土交通省にしっかりとお伝えしていきたい、このように考えてございます。
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185
福島伸享政府参考人など
是非その点、しっかりとお願いしたいと思います。
あわせて、先ほど言いましたように二十条特例というのがありまして、船舶職員法第二十条では、船舶職員の配置基準ですね、配置基準が決まっているんですけれども、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、航海の態様が特殊であること等による場合は特例措置を認めております。
この二十条特例で、これまでそれなりに柔軟に運用されてきたということを現場からは伺っておりまして、漁船の船員不足に大いに寄与したというふうになっております。
昨年八月のこのＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会とりまとめによりますと、二十条特例の必要に…
この発言のページ
186宮宮武宜史国土交通省海事局長
漁船に関しまして、この二十条特例を受けている例といたしましては、海外基地マグロ漁船がございます。これは、海外の港を根拠地として操業する遠洋マグロ漁船でありまして、我が国の沿岸からは離れた海域で操業いたしますけれども、根拠地である港からは一定の範囲内にとどまるため、この特例制度の適用対象とされております。
この遠洋マグロ漁船に関する特例制度につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締結に伴い変更することは考えておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
187福島伸享政府参考人など
現在の運用を変えることはないという明確な答弁を確認いたしました。
なぜ、これを言うかというと、やはりこの分野は運用が非常に不透明なんですよね。このマルシップ制度とか二十条特例とか、こうした制度を使わざるを得ないというのは、やはりこの船員の登用についての硬直的な部分とか不透明なところがあるんだと思うんですね。
その原因は、まず一つは、今回、先ほどのＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会とりまとめ、この検討会なんですけれども、まず議事録が全く公開されていないんですよ。議事録公開を求めたら、関係者で何かフランクに話をするために、議事録を取らないことに、公開しないことにしているからと言うんですけれども、国内法を作る議論で議事録を公開しないものなんて、私はこれまでの行政経験で見たことがありません。だから、おかしいと思うんですね。
しかも、この文書にあちこち出てくるのが、制度の運用に当たっては、労使合意を前提とした上でその詳細について官労使で検討を行うこととすると。これ、何となく、これが何回も出ているんですけれども、私はこれは非常に違和感があります。当然、労使間の合意は必要です。でも、制度をつくる主体、運用するのは国土交通省であり、行政でなければならないというふうに私は考えております。
まず、これは政策目的があるはずですよね。最初、外務省にもお聞きしましたけれども、政府として、やはりまず第一は、船員の労働力不足の解消だと思うんですね。漁業の面であったら、やはり漁獲量の確保だと思うんです、きちんと人員を確保して。もちろん、日本人船員を充実してしっかり後継を育てていくことは、先ほどの神津委員の質問の中などでも、やはり日本人船員の確保は最重要課題だと思うんです。
しかし、その上で経済的にも成り立つような、持続可能な、ボランティアで商船や漁船をやっているわけじゃないわけですから、そうしたことも全てをやった政策目的を実現するための制度というのは、労使合意とか労使間の検討の前に、まず政府が私は基本的な方針を示さなければならないんだと思うんですね。そういうのも示さないで、今回も、先ほどの、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく外国人の相互認証について、その具体的な運用は決まっていない、これから議論します、もし議論したとしても、その議論が議事録すら公開されずにどこかでやっているというんだったら、私はこれは駄目だと思うんです。国の法律に基づく運用ですから、私はそこはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。
最後に、中野大臣、しっかりとリーダーシップを発揮して、労使間の交渉だけじゃなくて、その前にまず国が基本的な方針を示して、その方針に基づく合理的な制度は国自身がつくって、その官労使の合意があったものについては、それでやればいいでしょう。順序が私は逆だと思うんですね。国のリーダーシップを求めますけれども、大臣の答弁をお願いいたします。
188
中野洋昌(公明)国土交通大臣
今般の改正法案では、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の規定に基づきまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国が発給をしました、同条約に適合する旨の資格証明書を受有する者について、国土交通大臣が承認をすることができる旨を規定をしております。
こうした承認制度の手続等々の御質問というふうに認識をしておりますが、幾つか準備をすることがございまして、例えば、相手国の海技資格制度がＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合しているかどうかを詳細に調査をすることでございますとか、あるいは、各船員について、当該国が定める能力の基準等を十分に満たしていることを確保するということでございますとか、あるいは承認試験を…
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189福島伸享政府参考人など
私は、大きな団体の推薦も何も受けていないので、労働組合の推薦も受けていない自由な立場で言えるんですけれども、やはりこの分野はちょっと特殊だと思うんですよ。私は、きちんと国がリーダーシップを持って、政策目的を明確にしてルールを決めるということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。
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190
井上貴博(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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