中川康洋 (公明党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）

前後のやりとり

171の発言を見る

• 172宮宮武宜史国土交通省海事局長

  国土交通省におきましては、総務省、農林水産省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議や、そのフォローアップ会合を開催いたしまして、低軌道衛星を活用した海上ブロードバンドの効率的な普及に向けた取組を進めてまいりました。 昨年二月には電波法関係審査基準が改正されまして、日本籍船において低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドサービスを領海外でも利用できることが可能となりました。これによりまして、従来と比較して安価に海上ブロードバンドサービスの利用が可能となり、海運業界でも普及が進みつつあると認識しております。 今回の改正法案におきましては、国が快適…

  続きを読む

  この発言のページ

• 173中川康洋(公明)

  ありがとうございました。 若手船員にとってここは大事だと思うんですね。能登半島地震でも活用されたスターリンク、これの受信機を各船舶に置くことによって、大きくやはり状況は改善すると思うんです。ですから、そこを是非進めていただきたいと思うし、そこに対する支援もお願いをしたいということで、この提案を質問させていただきました。 今、大臣戻っていただきまして、ありがとうございます。 最後、ＳＴＣＷ―Ｆ条約について私もお伺いさせていただきます。 ここも何人かの方が御質問していますが、本改正案では、今回、我が国のＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入に合わせて、国際総トン数…

  続きを読む

  この発言のページ

• 174宮宮武宜史国土交通省海事局長

  実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際して一定の漁船員に義務づけられるものであります。 一方、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きい、国内滞在期間などが限られる中、訓練体制の整備状況を踏まえた義務づけをやってほしい、訓練受講による高齢者の負担といった懸念の声をいただいているところであります。…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  175中川康洋(公明)

  ありがとうございました。

  今回、そういった意味においては、一旦立ち止まって、そういったことを、現場で話を聞いていただいた、非常に大事だったと思いますし、やはり円滑に推進していくこと、これが大事だと思いますので、その点、お願いを申し上げまして、質問を終わります。

  大変にありがとうございました。

• 176井上貴博(自民)

  次に、福島伸享君。

  この発言のページ

• 177福島伸享政府参考人など

  有志の会の福島伸享でございます。 中野大臣、参議院との往復、お疲れさまでございます。大臣への質疑は一番最後でありますので、息を整えていただけたらというふうに思います。 私も、妻の祖父が外航船の船員であったり、私自身、ヨット乗りですので、小型船舶操縦士の免許も持っておりますので、この分野は、ある程度、なじみのある分野なので、質問させていただきたいと思います。 今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、海上における安全確保のため、漁船員の資格要件等を定めるものでありますけれども、これは最初、我が国は批准をしておらず、対象漁船を我が国の不利な長さ要件からトン数要件に変え…

  続きを読む

  この発言のページ

• 178松本尚(自民)外務大臣政務官

  お答えいたしたいと思います。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは、言うまでもなく、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準を定めたものでございます。 これを締結する意義というのは三つございまして、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産、安全の確保に貢献するものであるというのが一点。 二点目が、本条約が規定する漁船員の証明を保有しない日本籍漁船が他の締結国の港に寄港する際に、その漁業活動に支障が出る、要は、資格証明を持っていないということになると、次、出港できなくなりますから、というのが二つ目。 三つ目が、この条約そのものの国際的なルー…

  続きを読む

  この発言のページ

179の発言を見る