宮武宜史国土交通省海事局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であり、STCW―F条約の締結に際して一定の漁船員に義務づけられるものであります。

一方、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きい、国内滞在期間などが限られる中、訓練体制の整備状況を踏まえた義務づけをやってほしい、訓練受講による高齢者の負担といった懸念の声をいただいているところであります。

このため、国土交通省といたしましては、水産庁や水産関係団体と連携しながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策や、訓練体制の整備状況を踏まえた義務づけスケジュール、高齢者など健康上の理由により実施困難な場合の見学への代替など、実施方法の合理化につきまして現在検討を進めております。

今後、実技講習の運用に当たりましても、関係者の御意見や御懸念に耳を傾け、丁寧に説明しながら取組を進めてまいります。

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