基本訓練の内容、それと、どこで受けられるのか、どれほどの負担が生じるのかの御質問でございました。
基本訓練につきましては、生存訓練、それと消火訓練、二つの実技講習がございます。生存訓練は、文字どおり、船から脱出すべき状況になったときに海に飛び込むための訓練。あるいは、消火につきましては、機関室で火災が起こったときに消火するための訓練。こういったものを実際に実地でやっていただくという訓練になります。
今般、この義務化によりまして、五年ごとの実施が求められまして、これが新たに漁船に義務づけられることとなります。
一方、実技講習の実施場所や費用などにつきまして、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁港の、基地港が集まる東日本などに少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいといった懸念の声をいただいているところでございます。
国土交通省といたしましては、水産庁さん、あるいは水産関係団体と連携しながら、漁船の基地などの周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について、現在、検討を進めております。
具体的には、令和七年度中に、漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施いたしまして、関係者が主体となって、地元の施設や自社の機材などを活用することにより、低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証します。また、モデル事業の成果を踏まえましてガイドラインを作成いたしまして、漁船の基地港の周辺地域に広く展開します。この取組などによりまして、できる限り低廉に実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。
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勝俣孝明(自民)
自由民主党の勝俣孝明でございます。
本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。
まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。
本…
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157宮宮武宜史国土交通省海事局長
新たに義務づけの対象となる漁船につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき、ＥＥＺ外、排他的経済水域外において航行する国際総トン数三百トン以上の漁船を予定しております。対象となる漁船の隻数は、最大で約三百八十隻を想定しております。
具体的には、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締約国に寄港する遠洋マグロはえ縄漁船や遠洋底引き網漁船、海外まき網漁船、我が国ＥＥＺを越えて締約国に寄港せず公海等で操業するサンマ棒受け網漁船、イカ釣り漁船などが想定されるところであります。
また、対象となります漁船員の数は、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千…
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158勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。
繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。
漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。です…
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- （上の発言）
159宮宮武宜史国土交通省海事局長
基本訓練の内容、それと、どこで受けられるのか、どれほどの負担が生じるのかの御質問でございました。
基本訓練につきましては、生存訓練、それと消火訓練、二つの実技講習がございます。生存訓練は、文字どおり、船から脱出すべき状況になったときに海に飛び込むための訓練。あるいは、消火につきましては、機関室で火災が起こったときに消火するための訓練。こういったものを実際に実地でやっていただくという訓練になります。
今般、この義務化によりまして、五年ごとの実施が求められまして、これが新たに漁船に義務づけられることとなります。
一方、実技講習の実施場所や費用などにつきまして、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁港の、基地港が集まる東日本などに少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいといった懸念の声をいただいているところでございます。
国土交通省といたしましては、水産庁さん、あるいは水産関係団体と連携しながら、漁船の基地などの周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について、現在、検討を進めております。
具体的には、令和七年度中に、漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施いたしまして、関係者が主体となって、地元の施設や自社の機材などを活用することにより、低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証します。また、モデル事業の成果を踏まえましてガイドラインを作成いたしまして、漁船の基地港の周辺地域に広く展開します。この取組などによりまして、できる限り低廉に実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。
160勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する…
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161宮宮武宜史国土交通省海事局長
少々繰り返しになりますけれども、実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であります。
漁船につきましては、今回の法改正で、実技講習の実施が新たに義務づけられることになりまして、関係する漁業者や漁船員の負担が増えることになります。
国土交通省におきましても、水産庁や水産関係団体とも連携しながら、先ほど申し上げました負担軽減策などについて検討してまいります。
今後、実技講習の運用に当たりましても、関係者の御意見や御懸念に耳を傾けまして、丁寧に御説明させていただきながら、取組を進めてまいります。
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162河河南健水産庁漁政部長
お答えいたします。
今回の船員法改正案によります実技講習の義務づけは、漁船の運航、操業の安全性を高めるものであり、漁船員の命を守るという観点からも、農林水産省として非常に重要と考えてございます。
私どもといたしましても、例えば、遠洋漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるようにするなど、実技講習に当たって、漁業者の皆さんに過度な負担が生じないよう、水産業界からの御意見を丁寧にお伺いしながら、国交省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
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