自由民主党の勝俣孝明でございます。
本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。
まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。
本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。
最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本訓練、特に実技訓練についてお伺いをさせていただきます。
基本訓練は、漁船員の皆様の命を守るための大切な訓練であります。安全航海を行う上で非常に重要であるというふうに認識をしております。その上で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約は漁船員の資格や訓練に関する国際条約でありまして、私の地元、静岡県沼津市においても、漁船の寄港地になっておりまして、今回の条約締結によって影響を受ける漁業者の方々も少なくないわけであります。
ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、漁船の安全を確保するための様々な措置が国内制度として取り込まれることになりますが、その中でも、基本訓練については実技での講習が義務づけられることから、先ほど来からありますように、これは影響も非常に大きいものというふうに考えられます。
今回の改正によって、具体的にどういった漁船が対象となり、今後基本訓練を受けなければならない漁船員の皆さんはどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
153宮宮武宜史国土交通省海事局長
外国人船員に対するいじめ、嫌がらせに関する御質問でございます。
船員の労働に関する関係法令につきましては、日本人船員と外国人船員との別にかかわらず、我が国の船員法の適用を受ける船舶に乗り組む者を保護対象としております。
船員法につきましては、船内での苦情処理手続に係る規定を設けております。具体的には、船舶所有者に対しまして、労働に関する法令などに関する苦情につきまして、適切に処理を行わなければならないことを義務づけております。
また、パワーハラスメントを始めとした様々なハラスメントの防止対策につきましては、各種法令に基づきまして、事業者に対し、必要…
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奥下剛光(維新)
相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。
外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。
そうした中で、例えば…
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井上貴博(自民)
次に、勝俣孝明君。
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- （上の発言）
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勝俣孝明(自民)
自由民主党の勝俣孝明でございます。
本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。
まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。
本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。
最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本訓練、特に実技訓練についてお伺いをさせていただきます。
基本訓練は、漁船員の皆様の命を守るための大切な訓練であります。安全航海を行う上で非常に重要であるというふうに認識をしております。その上で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約は漁船員の資格や訓練に関する国際条約でありまして、私の地元、静岡県沼津市においても、漁船の寄港地になっておりまして、今回の条約締結によって影響を受ける漁業者の方々も少なくないわけであります。
ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、漁船の安全を確保するための様々な措置が国内制度として取り込まれることになりますが、その中でも、基本訓練については実技での講習が義務づけられることから、先ほど来からありますように、これは影響も非常に大きいものというふうに考えられます。
今回の改正によって、具体的にどういった漁船が対象となり、今後基本訓練を受けなければならない漁船員の皆さんはどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
157宮宮武宜史国土交通省海事局長
新たに義務づけの対象となる漁船につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき、ＥＥＺ外、排他的経済水域外において航行する国際総トン数三百トン以上の漁船を予定しております。対象となる漁船の隻数は、最大で約三百八十隻を想定しております。
具体的には、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締約国に寄港する遠洋マグロはえ縄漁船や遠洋底引き網漁船、海外まき網漁船、我が国ＥＥＺを越えて締約国に寄港せず公海等で操業するサンマ棒受け網漁船、イカ釣り漁船などが想定されるところであります。
また、対象となります漁船員の数は、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千…
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158勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。
繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。
漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。です…
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159宮宮武宜史国土交通省海事局長
基本訓練の内容、それと、どこで受けられるのか、どれほどの負担が生じるのかの御質問でございました。
基本訓練につきましては、生存訓練、それと消火訓練、二つの実技講習がございます。生存訓練は、文字どおり、船から脱出すべき状況になったときに海に飛び込むための訓練。あるいは、消火につきましては、機関室で火災が起こったときに消火するための訓練。こういったものを実際に実地でやっていただくという訓練になります。
今般、この義務化によりまして、五年ごとの実施が求められまして、これが新たに漁船に義務づけられることとなります。
一方、実技講習の実施場所や費用などにつき…
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