数値目標についての御質問でございます。
今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年十二月に公表させていただきました。
その中で、五つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました、海技人材の養成ルートの強化を掲げさせていただきました。今後の少子化等を見据えまして、御指摘のとおり、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化、これは三級。そして、水産高校との連携強化、四級、五級。陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化、五級、六級という、これらの対応策が示されたところでございます。
個別の目標はどうかという御質問であったのですけれども、これらの対策についての各級の個別の具体的な数値目標というのは設定をしていないんですけれども、本法案に係る目標としましては、内航船員への新規就業者数を、二〇二三年の七百六十一名から二〇三〇年に九百名に増加をさせるということを掲げております。この目標の実現を含めまして、着実に養成ルートの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
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城井崇(立憲)
船員の現場によりますと、汽船は終身雇用が多い、訓練を受けたら会社に戻るということでありました。漁船の場合は業界にとどまるというふうに聞きました。船に愛着を持つが、会社に愛着を持つ者は少ないという、そんな言葉も聞こえてきたところであります。
ですので、今ほどの検討のところでも、会社が負担する場合と、そして、個人が負担するか、あるいは会社が負担したいと考えるかどうか、こうした点をしっかり踏まえた整理をいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
次に、実技講習の受講のために、登録講習機関の機関数について聞きたいと思いますが、船員の現場からの御意…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。
実技講習は、ＳＴＣＷ条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございます。このほか、船舶の所有者や水産高校なども自ら訓練機関となりまして、雇用船員に対して実施をするものが五機関、五つございます。
これら訓練機関におきましては、年々、定員等の拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっておりまして、そういう意味で、全体の定員という意味では、一定の量は確保されているのかなと思っております。
他方で、船員がやはり、下船…
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18城井崇(立憲)
大臣からも拡充の必要性について言及をいただきました。是非、現場の声をしっかり聞いていただきながら、取り組んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、海技人材の養成ルートの強化について伺いたいと思います。
船員不足への対応で、今回の改正案では、安定的な船員の確保、育成のため、内航船員への新規就業者数の増加、二〇二三年で七百六十一名だったところを、二〇三〇年に九百名という目標、効果が掲げられております。
しかし、個別の取組の目標が明確ではありません。個別の取組目標もしっかり示した上で、政府全体で安定的な船員の確保と育成に取り組むべ…
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- （上の発言）
19中野洋昌(公明)国土交通大臣
数値目標についての御質問でございます。
今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年十二月に公表させていただきました。
その中で、五つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました、海技人材の養成ルートの強化を掲げさせていただきました。今後の少子化等を見据えまして、御指摘のとおり、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化、これは三級。そして、水産高校との連携強化、四級、五級。陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化、五級、六級という、これらの対応策が示されたところでございます。
個別の目標はどうかという御質問であったのですけれども、これらの対策についての各級の個別の具体的な数値目標というのは設定をしていないんですけれども、本法案に係る目標としましては、内航船員への新規就業者数を、二〇二三年の七百六十一名から二〇三〇年に九百名に増加をさせるということを掲げております。この目標の実現を含めまして、着実に養成ルートの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
20城井崇(立憲)
それぞれ、目標、数、頑張りましょうでは間に合わないのではないかという危機感から今の質問を申し上げたところであります。
特に、船員養成教育機関の維持、定員拡大については、今、船員の現場からは、海技教育機構の大幅な運営費交付金の削減によって船員養成員数増加を図れないという御意見が届いているところであります。いわゆる身を切る改革というのが念頭にあったようでありますが、逆効果が過ぎるという状況になっているということを指摘しておきたいというふうに思っています。
特に、この大幅な運営費交付金の削減は、船員養成員数の増員を図れないだけではなく、大型練習船教育へ及ぼ…
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21中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和七年度の当初予算で約六十四億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
また、海技教育機構の入学定員につきましては、今、段階的に拡大を図っているところでありまして、令和六年には四百五名まで拡大をしたところでございます。
入学定員の更なる拡大につきましては、御指摘のように、学校の施設や練習船の収容人数等、受入れ側の制約要因がある中で、これはどういった工夫ができるのかということも含めて、業界関係者の意見を聞きながら…
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22城井崇(立憲)
大臣、海技教育機構の運営費交付金の増額、来年度に向けて取り組むということ、決意を述べていただけますか。
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