大臣からも拡充の必要性について言及をいただきました。是非、現場の声をしっかり聞いていただきながら、取り組んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、海技人材の養成ルートの強化について伺いたいと思います。
船員不足への対応で、今回の改正案では、安定的な船員の確保、育成のため、内航船員への新規就業者数の増加、二〇二三年で七百六十一名だったところを、二〇三〇年に九百名という目標、効果が掲げられております。
しかし、個別の取組の目標が明確ではありません。個別の取組目標もしっかり示した上で、政府全体で安定的な船員の確保と育成に取り組むべきだと考えています。
そこで、海技人材の養成ルートの強化について大臣に伺います。
まず、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化では、海技教育機構海技大、三級、一般大卒の拡大は、具体的にどの程度拡大するのか。
水産高校との連携強化、これは四級、五級という想定ですが、具体的に何名程度、入学志願者の拡大を行うのか。
陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化では、五級海技士養成の拡大策の検討、そして、六級海技士短期養成課程による養成数の拡大、こうしたものがありますが、この具体的な数値目標はどうか。
この海技人材の養成ルートの強化における個別の具体的な数値目標について、大臣からお答えください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。
実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるというものでございます。
一方、この実技講習の費用などについては、委員からも一回十二万円程度は非常に負担だという御指摘がございましたが、一部の漁業関係団体から、この受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度ということになるのであれば非常に負担感が大きいといったような懸念の声をいただいたところでございます。
このため、国…
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城井崇(立憲)
船員の現場によりますと、汽船は終身雇用が多い、訓練を受けたら会社に戻るということでありました。漁船の場合は業界にとどまるというふうに聞きました。船に愛着を持つが、会社に愛着を持つ者は少ないという、そんな言葉も聞こえてきたところであります。
ですので、今ほどの検討のところでも、会社が負担する場合と、そして、個人が負担するか、あるいは会社が負担したいと考えるかどうか、こうした点をしっかり踏まえた整理をいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
次に、実技講習の受講のために、登録講習機関の機関数について聞きたいと思いますが、船員の現場からの御意…
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17中野洋昌(公明)国土交通大臣
登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。
実技講習は、ＳＴＣＷ条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございます。このほか、船舶の所有者や水産高校なども自ら訓練機関となりまして、雇用船員に対して実施をするものが五機関、五つございます。
これら訓練機関におきましては、年々、定員等の拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっておりまして、そういう意味で、全体の定員という意味では、一定の量は確保されているのかなと思っております。
他方で、船員がやはり、下船…
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- （上の発言）
18城井崇(立憲)
大臣からも拡充の必要性について言及をいただきました。是非、現場の声をしっかり聞いていただきながら、取り組んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、海技人材の養成ルートの強化について伺いたいと思います。
船員不足への対応で、今回の改正案では、安定的な船員の確保、育成のため、内航船員への新規就業者数の増加、二〇二三年で七百六十一名だったところを、二〇三〇年に九百名という目標、効果が掲げられております。
しかし、個別の取組の目標が明確ではありません。個別の取組目標もしっかり示した上で、政府全体で安定的な船員の確保と育成に取り組むべきだと考えています。
そこで、海技人材の養成ルートの強化について大臣に伺います。
まず、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化では、海技教育機構海技大、三級、一般大卒の拡大は、具体的にどの程度拡大するのか。
水産高校との連携強化、これは四級、五級という想定ですが、具体的に何名程度、入学志願者の拡大を行うのか。
陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化では、五級海技士養成の拡大策の検討、そして、六級海技士短期養成課程による養成数の拡大、こうしたものがありますが、この具体的な数値目標はどうか。
この海技人材の養成ルートの強化における個別の具体的な数値目標について、大臣からお答えください。
19中野洋昌(公明)国土交通大臣
数値目標についての御質問でございます。
今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年十二月に公表させていただきました。
その中で、五つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました、海技人材の養成ルートの強化を掲げさせていただきました。今後の少子化等を見据えまして、御指摘のとおり、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化、これは三級。そして、水産高校との連…
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20城井崇(立憲)
それぞれ、目標、数、頑張りましょうでは間に合わないのではないかという危機感から今の質問を申し上げたところであります。
特に、船員養成教育機関の維持、定員拡大については、今、船員の現場からは、海技教育機構の大幅な運営費交付金の削減によって船員養成員数増加を図れないという御意見が届いているところであります。いわゆる身を切る改革というのが念頭にあったようでありますが、逆効果が過ぎるという状況になっているということを指摘しておきたいというふうに思っています。
特に、この大幅な運営費交付金の削減は、船員養成員数の増員を図れないだけではなく、大型練習船教育へ及ぼ…
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21中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和七年度の当初予算で約六十四億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
また、海技教育機構の入学定員につきましては、今、段階的に拡大を図っているところでありまして、令和六年には四百五名まで拡大をしたところでございます。
入学定員の更なる拡大につきましては、御指摘のように、学校の施設や練習船の収容人数等、受入れ側の制約要因がある中で、これはどういった工夫ができるのかということも含めて、業界関係者の意見を聞きながら…
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