承継によるもので認可というのは明確になったと思います。
是非、実際の運用面において、そう民間に重い負担を課するものじゃないということを明確にしていただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
この協定は、私人間の契約であるため、本来なら、その当事者の自由な契約の下に置かれるものでありますが、今般の改正案に規定される協働防護協定は、施設所有者が変わった後にもその協定の効力を引き継いでいただく、いわゆる承継効という特別の法的な効力が付与される仕組みでございます。
この承継効を付与することが合理的であることを公的主体が確認するために、他の承継効を有する協定制度も参考としながら、港湾管理者の許可に係らしめたものであります。
また、違反した場合の措置ということでありましたが……
190
井上貴博(自民)質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
はい。
当事者間の合意に基づいて、当事者間で定められる性質の内容でありますので、協定に定められた取組が行われないなどの場合においては、是正措置の請求、それに従わない場合の裁判所への提訴などについて定めることが想定されると思います。
- （上の発言）
192
福島伸享政府参考人など承継によるもので認可というのは明確になったと思います。
是非、実際の運用面において、そう民間に重い負担を課するものじゃないということを明確にしていただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
193
井上貴博(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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194
井上貴博(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。たがや亮君。
れいわ新選組のたがや亮です。 会派を代表して、今回の港湾法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 反対する理由は、先ほど質疑でも述べたとおり、一つ目には、国による高度な港湾工事の代行制度が、不足している技術系職員の中長期の確保に結びつかないこと。 二つ目には、代行制度という耳触りのいい言葉の裏に、実際には軍事利用のための港湾整備を進める目的があるのではとの懸念があるからです。 今回の法案では、港湾管理者である自治体の技術系職員の不足を、法律の改正が必要な背景の一つに掲げられています。そもそも、技術系職員の不足の原因は、公共事業を…