2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
御指摘いただきましたとおり、支援側及び受援側の双方の港湾における防災拠点機能の確保のためには、船が着く岸壁に加えて、そこで荷降ろしした貨物を内陸に輸送するための臨港道路、物資の荷さばきのための岸壁背後の用地や緑地、備蓄倉庫など、一連の施設の健全性を確保することが重要だというふうに認識しております。
そのため、これまでも進めてきた耐震強化岸壁や臨港道路の改良などのほか、今般の改正案におきましては、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を使用できるとする措置、あるいは、災害対策拠点としての機能確保に資する民間施設を災害時に活用できることとする協定制度の創設などの措置を盛り込んでいるところでございます。
国土交通省としましては、これらの取組を進めることで、港湾における防災拠点機能の確保を通じた被災地支援の円滑化をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
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西岡秀子(国民)
今の答弁で、地方港湾においても一部策定が進んでいるということでございましたけれども、やはり地方港湾においてもしっかりＢＣＰ策定を進めていくことが大変重要だというふうに思いますので、国交省の、ここをしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、気候変動適応策について質問いたします。 ＩＰＣＣ第六次報告書によりますと、気候適応策、この実装は待ったなしの課題であるというふうに考えております。施設設計をしていく上では、外からどの程度影響があるのか、外力があるのかということをしっかり加味した中でこの設計を進めていかなければならない…
港湾における気候変動適応策につきましては、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会におきまして、令和六年三月に実装方針が取りまとめられ、これを受けて、同年の四月に港湾の施設の技術上の基準、これは国交省の告示でございますけれども、これを改正をして、外力について気候変動の影響を勘案する旨を規定したところでございます。 今般の改正によって、外力の設定に際しましては、従来から規定している台風等を考慮した外力に加え、気候変動の影響も考慮するというふうになりました。 お尋ねの気候変動の影響を考慮する具体的な方針としましては、文部科学省及び気象庁から…
118西岡秀子(国民)
様々なリスクを加味した中でしっかり進めていただくことを要望させていただきたいと思います。 次の質問を一旦後回しにさせていただきまして、その次の質問に入らせていただきます。 能登半島地震の教訓を踏まえまして、災害時の海上ネットワークの維持は極めて重要な課題であります。港湾は、陸路からの支援が困難となった場合に、地域の防災拠点としての機能、大変重要でございますし、災害時においても幹線物流を維持する、この意味でも大変重要だと考えております。 被災地近くの物資を受け入れる港湾となる場合や後方支援する側となる港湾となる場合、いろいろな局面が想定されるというふ…
御指摘いただきましたとおり、支援側及び受援側の双方の港湾における防災拠点機能の確保のためには、船が着く岸壁に加えて、そこで荷降ろしした貨物を内陸に輸送するための臨港道路、物資の荷さばきのための岸壁背後の用地や緑地、備蓄倉庫など、一連の施設の健全性を確保することが重要だというふうに認識しております。
そのため、これまでも進めてきた耐震強化岸壁や臨港道路の改良などのほか、今般の改正案におきましては、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を使用できるとする措置、あるいは、災害対策拠点としての機能確保に資する民間施設を災害時に活用できることとする協定制度の創設などの措置を盛り込んでいるところでございます。
国土交通省としましては、これらの取組を進めることで、港湾における防災拠点機能の確保を通じた被災地支援の円滑化をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
120西岡秀子(国民)
先ほど申し上げました、大変なリスクの高い、今様々予測されております自然災害を含めて、どこでいつ災害が起こるか分からないということを踏まえますと、しっかりこの整備、全国でしっかりと進めていただくことが大変重要だと思いますので、要望をさせていただきます。 続きまして、先ほど加藤委員からもお話がありました長崎県の離島、この港湾の防災拠点強化の重要性について質疑がございました。 災害発生時には、離島や半島、条件不利地域の場合、迅速な応急復旧や啓開、また、そのために必要な資機材、これを運ぶための複数のルートを維持、確保していくことが不可欠です。 陸路からのル…
委員御指摘のとおり、作業船は、港湾工事はもとより、災害発生時の復旧作業に必要不可欠な船舶であります。これまでも、東日本大震災での航路啓開や能登半島地震での応急復旧、こういった場合に重要な役割を果たしてまいりました。 このため、業界団体と協定を締結をしていまして、災害発生時に作業船を含む資機材等や人員を確保する体制を構築してございます。また、平時から業界団体と共同で訓練を実施するなど、災害対応力の確保も図っているところであります。 一方、作業船の数でございますが、二〇〇三年から二〇二三年、この二十年間で隻数は約六割に減少しております。作業船の確保も喫緊…
122西岡秀子(国民)
作業船については、業界団体を含めて様々御協力をいただかなければいけないところだというふうに思いますけれども、是非、今お取り組みいただいている様々な施策を強力に進めていただきたいというふうに思いますし、ＧＰＳを搭載する中で、効率的な応急復旧ということも、パートナーシップ協定の中で、私の地元長崎県も取り組んでおります。しっかりこのような取組も進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、二〇二四年問題に対応しまして、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト、これは大変重要な課題だと思いますけれども、なかなかその進展が見えていない状況があるというふうに…