2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
能登地域におきまして、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、被害を受けた観光地で働かれる人材の確保というのは非常に重要であると考えております。
観光庁としましては、これは全国の取組になりますけれども、宿泊事業者の採用活動の支援、求職者に対する宿泊業の魅力発信に取り組むとともに、和倉温泉の魅力ある再生に向けての取組、全般としてですけれども、令和六年度補正予算を活用した支援事業を通じまして、専門家派遣等の支援を行っているところでございます。
今委員からお話がございました雇用調整助成金につきましては、措置が継続して実施中のものであり、また、制度の運用に関しては所管する厚労省の方での話となるため、当方からはお答えがちょっと難しい面はございますけれども、被災した旅館の復旧状況など、現場の実情というのを丁寧によくお聞きしながら厚労省に伝えていき、また、関係省庁と連携して、被災地の声にしっかり耳を傾けながら、被災地の旅館の観光復興に向けて全力で、人材の面も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
175
赤羽一嘉(公明)
公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、与えられた時間は十五分という短時間でございますので、観光立国政策について絞らせて御質問させていただきたいと思います。 観光立国、改めて申し上げるまでもなく、我が国の、例えば地方創生という観点では切り札だと思っておりますし、これからの我が国の成長産業という意味でも、国が進めていかなければいけない大変大事な政策だというふうに思っております。 現実には、二〇三〇年、インバウンドでいいますと六千万人、そして十五兆円の消費額という大きな目標は掲げられておるわけでございますので、この目標の達成についての責任者というのは総…
和倉温泉は、能登復興の拠点として必要不可欠な地域であるとともに、極めて重要な観光資源であると考えております。 和倉温泉の被災した海沿いの護岸の復旧、再整備につきましては、委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災におきまして被災した民有護岸を公共帰属した事例を参考にして、旅館を営む事業者が所有していた民有護岸を公共帰属した上で、国土交通省が一括して工事を進めることとしております。 現地の復旧につきましては、昨年の十二月に全面的な着工をしまして、先月三月十九日からは海上工事を開始するなど、工事を本格化しているところでございます。旅館の営業再開を踏まえつつ、令…
177赤羽一嘉(公明)
この問題というのは、とかく漁業組合との損害賠償とかが出がちなんですけれども、これは当初から漁業組合もパートナーとしてやっていったとか、港湾局長自ら陣頭指揮に立ったということは大変大きかったというふうに思っておりますし、地元の観光業界も、この護岸の問題が一番順調に進捗している、これからの復旧復興は大変だけれども、心強いということを言っておりましたので、余りめったに褒めないんですけれども、今日は褒めさせていただきたいと思います。 もう一つは、地元で今一番大変だと思っているのは、やはり従業員の確保、ただでさえ人手が不足しているのに従業員の確保ということで、雇…
能登地域におきまして、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、被害を受けた観光地で働かれる人材の確保というのは非常に重要であると考えております。
観光庁としましては、これは全国の取組になりますけれども、宿泊事業者の採用活動の支援、求職者に対する宿泊業の魅力発信に取り組むとともに、和倉温泉の魅力ある再生に向けての取組、全般としてですけれども、令和六年度補正予算を活用した支援事業を通じまして、専門家派遣等の支援を行っているところでございます。
今委員からお話がございました雇用調整助成金につきましては、措置が継続して実施中のものであり、また、制度の運用に関しては所管する厚労省の方での話となるため、当方からはお答えがちょっと難しい面はございますけれども、被災した旅館の復旧状況など、現場の実情というのを丁寧によくお聞きしながら厚労省に伝えていき、また、関係省庁と連携して、被災地の声にしっかり耳を傾けながら、被災地の旅館の観光復興に向けて全力で、人材の面も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
179赤羽一嘉(公明)
まあ、この委員会の場で、所管じゃないところについて回答ができないというのは、それは役所の立場としてはそうであっても、やはり雇用を守らなければ再開はできないんだから、私の思いは、もし雇用調整助成金で調整ができなかった場合でも、観光庁の予算として何らかの手当てをするという決意を持って臨んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。 この和倉温泉については以上で終わりますが、次に、私たち公明党は、各地で今、観光立国推進議員懇話会ということを展開をしております。これは、観光立国を進める上で、やはり様々な課題がある。地方誘客をしていかなければいけない…
お答えをいたします。 二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の達成に向けましては、首都圏空港といった主要な空港のみならず、地方空港を活用した誘客が大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。このため、地元自治体においてもトップセールス等に取り組んでいるほか、国土交通省におきましても、ＪＮＴＯを通じた東北地方の観光プロモーションなどを実施しているところでございます。 こうした取組もございまして、現在、仙台空港の国際旅客定期便数につきましては、コロナ前、二〇一九年十月末は週二十九便であったところ、二〇二五年三月末では週三十七便ということで、…
181赤羽一嘉(公明)
地方空港の国際便が増便しているというのは、先日の委員会でも同じような答弁を局長からもらいましたけれども、まだスロットに余裕があって地元の要請がある、地方誘客を進めていかなければいけないという課題というのはあるわけで、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいということを強く求めます。 次に、やはり二次交通の問題がある。例えば、酒田港に国際クルーズが入った場合に、営業区内のタクシーではとても足りない。ですから、これは営業区域を越えてそれを認めてほしいという要望がありました。 私は、今回の関西の万博についてもそうですし、札幌の雪祭りのときもそうした措置…