私どもは土地の賃貸人という立場でございまして、事業に参画しているものでも、最終的な全体のものについて同意しているものでもございません。
田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
ほとんど事業は進んでいないわけですよね。そして、資金調達計画もかなり脆弱だと思いますし、これで賃借を継続しているというのは極めて違和感があります。
それを指摘した上で質問させていただきたいんですが、ところで、田村社長、この不動産特定共同事業者とその親会社である開発会社の社長と会食をしたことはございますか。そして、成田国際空港株式会社の取締役、成田市議会議員、そして、この土地造成の開発をしている会社の方で継続的に協議をしているというふうにお伺いをしておりますが、その実績についてもお伺いしたいと思います。社長。
お答えいたします。 まず、今御質問の会食の件でございますけれども、日付を調べてみましたところ、二〇二三年七月十九日に、知人からのお誘いで多人数が参加する会合にお伺いしたことがございます。事前に参加者について聞いておりませんでしたけれども、会合の場に行ってみると、十人前後の参加者の中に柳瀬社長がおりました。なお、当日、柳瀬社長とは挨拶をした程度で会話を交わしておりません。 それからもう一つ、今、うちの役員との協議の関係でございますけれども、当社では、契約の相手方を含め、周辺市町の御担当者等のステークホルダーの方々と業務上必要となる打合せ等を適宜実施して…
それらを踏まえると、決して地元から要望があったから貸したという単なる受動的な貸し手とは言えないと思うんですよね。成田市が開発許可を出しているからそれに応じているというレベルを超えていて、事実上、この事業全体の当事者じゃないですかね、成田国際空港株式会社は。いかがですか、社長。
- （上の発言）
私どもは土地の賃貸人という立場でございまして、事業に参画しているものでも、最終的な全体のものについて同意しているものでもございません。
まあ、いいや。これは、私は質疑時間がそんなにないので、今の質疑を受けてまた誰かが質問されると思いますが。
ここで、不動産特定共同事業法の問題について御指摘させていただきたいと思います。
こういった土地をベースとした開発型では、土地の価格が著しく安いにもかかわらず、資金集めのときには言い値でつけた何百倍もの価格をつけて資金調達することが可能になっています。結果として、開発当初は形式的な分別管理は行えると思いますけれども、収支の均衡といったところまでは絶対できないはずです。ここにポンジ・スキームが入ってくる仕組みがあるのではないかと思いますが、平田局長。
不動産特定共同事業法におきましては、契約締結前書面を交付することを事業者に義務づけており、この中では、事業者は対象不動産の価格、当該価格の算定方法、不動産鑑定評価の有無等を記載し、土地の価格の妥当性について投資家に十分に説明する必要があります。 また、利害関係人取引についても、契約締結前書面において、取引の内容などを説明することを事業者に義務づけております。 投資家においては、これらの情報とともに、事業者に問合せを行ったり、周辺の公示地価などといった公表情報も適宜確認しながら、例えば商品に不明な点がある場合には投資を見合わせるなど、慎重に投資判断をい…
ちょっと悠長だと思うんですよね。
これは、投資家、三万八千人です。そして、投資の規模、二千億円です。これだけの状況で、投資家保護が明らかに不十分です。今局長が答弁されましたけれども、契約時の交付書面とか財産状況の記載書類の備付けとか閲覧とか、そういった話です。しかも、仕組み全体が匿名組合で、極めて透明性が低いです。ほぼ交付書面や記載書類などを参照することなく、利率だけでネットで応募している方がたくさんおられるんですね。ここにまさにポンジ・スキームが入ってくる余地があるのではないですか。局長。