柳瀬護金融庁総合政策局審議官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答え申し上げます。

リファンド方式における消費税相当額の返金については、様々な方法があり得ると承知しているところではございます。例えば、クレジットカードを利用した返金等ございますが、その仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要な場合もあるものと承知してございます。

個別の企業への対応については回答を差し控えさせていただきますけれども、資金移動業の登録が必要な企業がある場合におきましては、当該企業に対して適切に我々として行政対応を行っていく所存でございます。

前後のやりとり

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