ありがとうございます。
まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。
そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を中心に説明会を行われていただいていると思いますけれども、まだ誤解されているところも結構あるみたいなので、是非、どんどん理解を深めていただくよう力を尽くしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
そして、このリファンド方式ですけれども、こういうふうにやってくると、当然、資金移動業の免許が必要になってくると思うんですが、現在このリファンド方式を取っている会社も調べたところございました。ここは、そうしてくると、現在、無免許でこういう金融移動業をしているということになる。私は違法性があるんじゃないかなというふうに考えておりますが、金融庁さん、いかがでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。
東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。
着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階…
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。
外国人旅行者向けの…
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東国幹(自民)財務大臣政務官
外国人旅行者向け免税制度については、免税購入品の国内転売等といった制度の不正利用を防止する観点から、令和八年十一月以降、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合にのみ消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。
返金方法については、委員御指摘のとおり、政府としては、外国人旅行者の利便性や空港での混雑防止等の観点からは、クレジットカード、電子マネー、ポイント等のキャッシュレスによる返金が望ましいと考えておりまして、返金業務を行う事業者においても、こうした観点や、免税店や旅行者からのニーズも踏まえて、具体的な返金方法が検討されている…
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- （上の発言）
165奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。
そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を中心に説明会を行われていただいていると思いますけれども、まだ誤解されているところも結構あるみたいなので、是非、どんどん理解を深めていただくよう力を尽くしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
そして、このリファンド方式ですけれども、こういうふうにやってくると、当然、資金移動業の免許が必要になってくると思うんですが、現在このリファンド方式を取っている会社も調べたところございました。ここは、そうしてくると、現在、無免許でこういう金融移動業をしているということになる。私は違法性があるんじゃないかなというふうに考えておりますが、金融庁さん、いかがでしょうか。
166柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
リファンド方式における消費税相当額の返金については、様々な方法があり得ると承知しているところではございます。例えば、クレジットカードを利用した返金等ございますが、その仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要な場合もあるものと承知してございます。
個別の企業への対応については回答を差し控えさせていただきますけれども、資金移動業の登録が必要な企業がある場合におきましては、当該企業に対して適切に我々として行政対応を行っていく所存でございます。
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167奥下剛光(維新)
では、一応そういった企業があって、違法性があるかどうかは別として認識はされているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。
なかなか言いにくいとは思いますけれども、この新制度をやっていくに当たって、僕は、これは海外の会社ですけれども、当時これができたときはそういったルールも特別なかったということも含めて、このリファンド方式に移行するに当たってきちんと穴がないようにしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後、大臣、今まで申し上げたような、民間に完全委託することによって、初めは僕も国中心で何…
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168中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。
令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。
御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですと…
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