お答えいたします。
厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。
医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低めではありますが、求人者が紹介手数料に対して依然として負担感を感じていることは十分我々としても認識をしております。
それから、先生がお触れいただいた労働者の定着の問題についてですが、民間事業者が紹介した労働者の定着状況については、入職後半年以内の離職率が一〇％未満の紹介事業者が全体の七割程度でありますが、一方で、離職率が三〇％以上の事業者が一割程度存在をしております。
ハローワークの機能強化については我々としても取り組んでおるところであって、今、医療、福祉分野の転職入職者に占めるハローワーク又はハローワークインターネットサービス経由の入職者割合というのは二七・一％でありまして、民間職業紹介事業者全体の数字ですけれども、それ経由は一〇・五％ということで、ハローワークの方が上回っております。
現在、ハローワークの中途採用市場におけるシェアというのは足下では拡大をしておりますので、引き続きハローワークの対応の充実を図っていきたいと思います。
それから、労働者の早期離職の際に紹介手数料の一部が返還されるということについては、紹介事業者を利用して手数料を支払っている事業者の安心や納得に資することを踏まえて、六か月までの離職を対象とする返戻金制度を有することというのを、適正な有料職業紹介事業者の認定制度の認定基準としております。
先生の方で今、この認定制度について、手数料の上限を設定するかどうかということについてお尋ねがありましたけれども、これについては、この委員会でも何度か御質問いただいておりますけれども、民間事業者が一定のシェアを占めている中で、離職率をすごく低くして、丁寧にマッチングすることによって手数料を高くしておるような事業者もある中で、一律に手数料の上限を設定することについては困難を伴うということで、現在は認定制度の認定基準とはしておりません。
ただ、我々も手をこまねいているわけではなく、個々の事業者については、これまで就職実績だとか離職者数ということを我々に報告していただいておりますが、この四月から新たに、手数料の徴収実績を職種ごとの平均手数料率としても公開することを義務化しております。
今後とも、こうした取組状況を踏まえながら、サービスの質や実績のよい事業者が利用されるような環境に取り組んでまいりたいと思っております。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
114福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。よろしくお願いします。
先日、医療法改正案の本国会での成立見送りという報道を目にしました。医療法は喫緊の課題です。今年のお正月、救急車を呼んでも救急車が来てくれないという報道がたくさんありました。私の知っている救急外来もパンクして、医療従事者にすごい負担がかかっていました。それだけ患者さんがいても、病院経営は大赤字で火の車。もう地域医療が破綻しかけている。そんな大きな問題が目の前で起こっている今ですから、やはり医療法、一刻も早く改善策を出さなきゃいけないと思うんですよね。
私は、成立をさせることは先送っても、この委員会で改正案…
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115
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、報道については承知をしております。そして、法案の取扱いについてはあくまで国会でお決めいただくというふうに承知をしておりますし、その中で、ちょっと与党内の検討過程については、私も今厚生労働省の中で仕事をしているものですから、どういう検討プロセスがあったかとかについては承知をしているものではございません。
厚生労働省といたしましては、引き続き、今回の法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くし、国会のお求めに誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
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116福福田徹(国民)
ありがとうございます。
私も、今の立場でお答えできないことは分かっておりました。正直、その立場での発言でおかしいみたいな、そういう批判をする気も全くありません。ただ、この部屋にいる国会議員、皆で国民のためにやっていかなければいけないことだと思いますので、是非審議入りに向けてリーダーシップを発揮いただけるとうれしいです。
今日は一般質疑ですので、私の元に直接届いた有権者からの声をちょっと質疑にさせていただきたいと思います。
先日、介護施設の経営者から、人材紹介会社に支払う手数料が大きな負担になっているという話を伺いました。正直、私は不勉強で余り詳しく…
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- （上の発言）
117山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。
医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低めではありますが、求人者が紹介手数料に対して依然として負担感を感じていることは十分我々としても認識をしております。
それから、先生がお触れいただいた労働者の定着の問題についてですが、民間事業者が紹介した労働者の定着状況については、入職後半年以内の離職率が一〇％未満の紹介事業者が全体の七割程度でありますが、一方で、離職率が三〇％以上の事業者が一割程度存在をしております。
ハローワークの機能強化については我々としても取り組んでおるところであって、今、医療、福祉分野の転職入職者に占めるハローワーク又はハローワークインターネットサービス経由の入職者割合というのは二七・一％でありまして、民間職業紹介事業者全体の数字ですけれども、それ経由は一〇・五％ということで、ハローワークの方が上回っております。
現在、ハローワークの中途採用市場におけるシェアというのは足下では拡大をしておりますので、引き続きハローワークの対応の充実を図っていきたいと思います。
それから、労働者の早期離職の際に紹介手数料の一部が返還されるということについては、紹介事業者を利用して手数料を支払っている事業者の安心や納得に資することを踏まえて、六か月までの離職を対象とする返戻金制度を有することというのを、適正な有料職業紹介事業者の認定制度の認定基準としております。
先生の方で今、この認定制度について、手数料の上限を設定するかどうかということについてお尋ねがありましたけれども、これについては、この委員会でも何度か御質問いただいておりますけれども、民間事業者が一定のシェアを占めている中で、離職率をすごく低くして、丁寧にマッチングすることによって手数料を高くしておるような事業者もある中で、一律に手数料の上限を設定することについては困難を伴うということで、現在は認定制度の認定基準とはしておりません。
ただ、我々も手をこまねいているわけではなく、個々の事業者については、これまで就職実績だとか離職者数ということを我々に報告していただいておりますが、この四月から新たに、手数料の徴収実績を職種ごとの平均手数料率としても公開することを義務化しております。
今後とも、こうした取組状況を踏まえながら、サービスの質や実績のよい事業者が利用されるような環境に取り組んでまいりたいと思っております。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
118福福田徹(国民)
ありがとうございます。
評価が難しいということですが、これは評価しないと全く改善ができないものです。
ごめんなさい、もう一回確認させてください。
紹介料は下がったのか、離職率は下がったのか、そして今、ハローワークは民間経由よりも多いとおっしゃいましたが、それは事実ですか。もう一回教えてください。
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119山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。
ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査という、ハローワークなり民間事業者から取ったデータではなくて、一般の政府の統計として取った数字でありますので、これは先ほど申し上げたとおりのも…
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120福福田徹(国民)
これは社会保険料ベースでやっていることですので、この金額はさすがにまずいと私個人も思いました。しっかりこれは下げるように、横ばいではなくて、上昇率、上がるより、下げるような取組を是非やっていただきたい。そのためにはやはりもう少し規制が必要で、例えば手数料の上限を決めるとか、それぐらいまでしないと実効性は厳しいんじゃないのかなと思っております。
次に、介護施設の管理者要件について教えてください。
今、介護施設の管理者の要件として、常勤であることが求められていると思います。この中で、育児・介護休業法の対象となる未就学児を持つ親は、週三十時間以上で常勤とみ…
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