ありがとうございます。
私も、今の立場でお答えできないことは分かっておりました。正直、その立場での発言でおかしいみたいな、そういう批判をする気も全くありません。ただ、この部屋にいる国会議員、皆で国民のためにやっていかなければいけないことだと思いますので、是非審議入りに向けてリーダーシップを発揮いただけるとうれしいです。
今日は一般質疑ですので、私の元に直接届いた有権者からの声をちょっと質疑にさせていただきたいと思います。
先日、介護施設の経営者から、人材紹介会社に支払う手数料が大きな負担になっているという話を伺いました。正直、私は不勉強で余り詳しくなかったのですが、私も実態を教えてもらったら驚きましたので、是非取り上げたいなと思いました。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会の令和五年度人材紹介手数料実態調査報告では、人材紹介会社に支払う紹介手数料が、介護福祉士等、資格を持っている常勤介護職員で、一人当たりの平均が八十九万千三百七十三円、そして一施設当たりの年間平均百九十万七千百二十四円支払っているということでした。介護福祉士資格を持たない普通の常勤の介護職員についても、一人当たり平均六十七万四百八十三円、一施設当たり百三十九万千四百三十二円。厚生労働省の職業紹介事業報告では、介護職員に対して平均四十二万円とあり、やや差はありますが、いずれにしろ、すごく高額であることは間違いありません。
更にびっくりしたのが、同じく全国老人福祉施設協議会の調査で、人材紹介会社を通して採用した介護職員がどれくらいで退職したか調査されており、三か月以内に四一・六％が退職しているんですよね。私はこの数字を見て驚きました。これだけお金をかけて、しかもいわゆる介護報酬、社会保険料ベースのお金です、それだけお金をかけて雇用した職員がこれほど短期間で退職されては、もちろん経営者にも負担が大きいし、何よりも現場の介護職員にそれだけお金が届いていないということなんですよね。
もちろん、厚生労働省としてこの問題に対する取組を行っていることは承知しております。今日はその効果について教えてください。厚生労働省の取組のおかげで、医療・介護分野の人材紹介の紹介料が高い点について、取組を行った結果、紹介料は低くなっていますでしょうか、離職率は改善していますでしょうか、そしてハローワーク経由の就職は増えていますでしょうか。この辺りの効果検証を教えてください。
そして、ごめんなさい、あと一点。これは通告がなくて本当に申し訳ないのですが、今、優良な事業者を認定していると思います。その認定基準に手数料の上限というのを加えるのはいかがでしょうか。教えてください。
113
長坂康正(自民)
次に、福田徹君。
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114福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。よろしくお願いします。
先日、医療法改正案の本国会での成立見送りという報道を目にしました。医療法は喫緊の課題です。今年のお正月、救急車を呼んでも救急車が来てくれないという報道がたくさんありました。私の知っている救急外来もパンクして、医療従事者にすごい負担がかかっていました。それだけ患者さんがいても、病院経営は大赤字で火の車。もう地域医療が破綻しかけている。そんな大きな問題が目の前で起こっている今ですから、やはり医療法、一刻も早く改善策を出さなきゃいけないと思うんですよね。
私は、成立をさせることは先送っても、この委員会で改正案…
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115
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、報道については承知をしております。そして、法案の取扱いについてはあくまで国会でお決めいただくというふうに承知をしておりますし、その中で、ちょっと与党内の検討過程については、私も今厚生労働省の中で仕事をしているものですから、どういう検討プロセスがあったかとかについては承知をしているものではございません。
厚生労働省といたしましては、引き続き、今回の法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くし、国会のお求めに誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
116福福田徹(国民)
ありがとうございます。
私も、今の立場でお答えできないことは分かっておりました。正直、その立場での発言でおかしいみたいな、そういう批判をする気も全くありません。ただ、この部屋にいる国会議員、皆で国民のためにやっていかなければいけないことだと思いますので、是非審議入りに向けてリーダーシップを発揮いただけるとうれしいです。
今日は一般質疑ですので、私の元に直接届いた有権者からの声をちょっと質疑にさせていただきたいと思います。
先日、介護施設の経営者から、人材紹介会社に支払う手数料が大きな負担になっているという話を伺いました。正直、私は不勉強で余り詳しくなかったのですが、私も実態を教えてもらったら驚きましたので、是非取り上げたいなと思いました。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会の令和五年度人材紹介手数料実態調査報告では、人材紹介会社に支払う紹介手数料が、介護福祉士等、資格を持っている常勤介護職員で、一人当たりの平均が八十九万千三百七十三円、そして一施設当たりの年間平均百九十万七千百二十四円支払っているということでした。介護福祉士資格を持たない普通の常勤の介護職員についても、一人当たり平均六十七万四百八十三円、一施設当たり百三十九万千四百三十二円。厚生労働省の職業紹介事業報告では、介護職員に対して平均四十二万円とあり、やや差はありますが、いずれにしろ、すごく高額であることは間違いありません。
更にびっくりしたのが、同じく全国老人福祉施設協議会の調査で、人材紹介会社を通して採用した介護職員がどれくらいで退職したか調査されており、三か月以内に四一・六％が退職しているんですよね。私はこの数字を見て驚きました。これだけお金をかけて、しかもいわゆる介護報酬、社会保険料ベースのお金です、それだけお金をかけて雇用した職員がこれほど短期間で退職されては、もちろん経営者にも負担が大きいし、何よりも現場の介護職員にそれだけお金が届いていないということなんですよね。
もちろん、厚生労働省としてこの問題に対する取組を行っていることは承知しております。今日はその効果について教えてください。厚生労働省の取組のおかげで、医療・介護分野の人材紹介の紹介料が高い点について、取組を行った結果、紹介料は低くなっていますでしょうか、離職率は改善していますでしょうか、そしてハローワーク経由の就職は増えていますでしょうか。この辺りの効果検証を教えてください。
そして、ごめんなさい、あと一点。これは通告がなくて本当に申し訳ないのですが、今、優良な事業者を認定していると思います。その認定基準に手数料の上限というのを加えるのはいかがでしょうか。教えてください。
117山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。
医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低…
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118福福田徹(国民)
ありがとうございます。
評価が難しいということですが、これは評価しないと全く改善ができないものです。
ごめんなさい、もう一回確認させてください。
紹介料は下がったのか、離職率は下がったのか、そして今、ハローワークは民間経由よりも多いとおっしゃいましたが、それは事実ですか。もう一回教えてください。
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119山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。
ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査という、ハローワークなり民間事業者から取ったデータではなくて、一般の政府の統計として取った数字でありますので、これは先ほど申し上げたとおりのも…
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