福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

御指摘の被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、原爆投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないことなどから、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判決がなされているところでございます。

一方で、今御指摘いただきました昨年の長崎地裁の判決は、被爆未指定地域の一部で黒い雨が降った事実を認定しておりますが、その根拠として用いられた証拠資料につきまして、さきに最高裁まで争われて確定しました福岡高裁平成三十年判決では、事実認定の根拠として用いられておらず、今回の判決と異なる判断をしていることなどから、上級審の判断を仰ぐ必要があると考えたものでございます。

こうした中におきまして、令和六年八月九日、当時の岸田総理から厚生労働省に対し、早急に課題を合理的に解決できるよう具体的な対応策を調整するよう指示がなされ、被爆体験者の方々は平均年齢も八十五歳を超え、多くの方々が様々な疾病を抱えて長期療養されていることから、昨年十二月より新たに第二種健康診断特例区域治療支援事業を開始し、一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施させていただいているところでございます。

なお、この事業においては、令和六年度末までで三千九百五十八名の方々が旧事業から移行されているというふうに承知をしておりまして、こうした対策を着実に実施してまいりたいと考えております。

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