上野賢一郎 (自由民主党)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

自由民主党の上野賢一郎です。

政府提出の法案と、それから、自民党、公明党、立憲民主党、三党の共同提出をいたしました修正案につきまして、総理に質問をさせていただきます。

公的年金制度、言うまでもなく、国民そして高齢期の皆さんの生活の根幹を支えるものだと思います。今、平均寿命あるいは健康寿命の延伸であったり、ライフスタイルの多様化、高齢者や女性の就業拡大など、社会経済の変化に的確に対応した、時代に合った制度にしていくことが大事であります。また、長期的にその役割を十分に発揮できるような持続可能性、そうした観点も非常に大切だと考えています。

我が党といたしましても、昨年七月に財政検証が公表された後に、法案の提出までに党の部会等を断続的に開催をさせていただき、労使等の関係団体あるいは専門家の皆様からのヒアリングも含め、丁寧に議論を進めてまいりました。

とりわけ、経済が成長型経済に移行したケースにおきましては、相当程度、所得の代替率が確保できますが、デフレ経済が継続をした過去三十年の状況を投影をしたケースにおきましては、基礎年金の給付水準の低下について深刻な見通しが示されたわけであります。この点をどう考慮し、どう対応していくか、様々な御意見がありますが、私としては非常に重要な論点だと考えてまいりました。

年金制度改革につきましては、必ずしも経済状況が芳しくない、そうした状況に際してどういった対応をしていくのか、ある意味、保守的な立場に立った制度設計も重要だと考えています。このため、法案の提出後に、立憲民主党さんからの御提案を踏まえ、三党による修正協議を行わせていただきました。

次期財政検証において、社会経済情勢の変化を見極めながら、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置により基礎年金の給付水準の向上を図る、このことの重要性につきまして認識を共有ができ、一昨日には、政治決断として三党共同での修正案を提出させていただいたところであります。

そこで、総理にお伺いをしたいと思います。

今般の提出法案におきましては、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の要件緩和、標準報酬の上限引上げ、iDeCoの加入可能年限の拡大など、現在の年金受給者にも配慮をしながら、今の若い方が老後に受け取れる年金、これをより厚くしていく大事な改正内容が含まれているところであります。また、修正案におきましても、将来的な基礎年金の水準の向上を図るための措置が盛り込まれたところであります。

改めて総理にお伺いをしたいのは、今般のこのような財政検証の結果であったり、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえ、どのような思想で今回の年金改革を企図してきたのか、その本質的な意味合いというのをお伺いをしたいと思います。

また、次期検証までの四年間、非常に大事な期間になると思いますが、どのような問題意識を持って年金改革に取り組んでいかれるつもりか、そのお考えをお伺いをしたいと思います。

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