社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。
その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 251 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前後のやりとり
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 本当に、今回は、我々の修正案が最も効果がある、なおかつ緊急だということで提案をいたしましたが、ほかにも基礎年金を底上げする第二、第三の手段はあるということで、今後も年金については、引き続き、今回の法案が終わったとしても、議論が必要だと考えております。 昨日、我が党の野田代表から石破総理に対して、全ての政党で年金について今後も議論していくような場を持てるようにということで申入れをしておりますので、我々も、今後も引き続き、年金の議論は全党でしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうござい…
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藤丸敏(自民)次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。 本日もよろしくお願いします。 本日、年金改革法案の修正案がこの委員会の方に提出をされました。発動の可否といいますのは、二〇二九年、四年後に財政検証を見た上で判断されるという具合に承知をしております。 基礎年金の給付額を実際に底上げしていくためには、大体、年二兆円程度の新たな財源が必要だという具合に言われておりますが、当然、就職氷河期世代を含めた低年金の方々に対しては、しっかりとした対応というものをしていかなければならないという具合に考えております。 一方で、今の賦課方式という制度だけでは財源が不足している中で、世代間に…
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。
その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。
当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。 そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。 そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の右半分、下の部分です…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありました保険料調整制度は、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定した上で特例的、時限的に実施することとしているものでございます。 この保険料調整制度は、自身の負担割合を増加させた事業主に対する支援を行うことで、保険者としては、被用者保険への加入が促進され、制度全体の持続可能性の向上につながることや、また、例えば現行でも、次世代育成支援の観点から、育児休業期間中の被保険者の保険料を免除しておりまして、その分は実質的に…
るる御説明をいただきました。当然、被用者保険を拡大する、その意図は分かるんですよ。ただ、冒頭申し上げましたように、この健康保険といいますのは、やはり疾病に対して、万が一、掛けている方々が病気になったときのために掛けているわけですよ。特例的なものももちろんありますけれども、今回の説明の中では、その財源につきまして、私はそんなに説明も受けたわけではございませんですし、そういうところは非常に問題がある。 本来、健康保険というのは、医療という現物支給、これによって賄われている、給付と負担の関係があるということで承知をしております。手取りが減少する労働者への支援…