お答え申し上げます。
先ほど御答弁を申し上げました通知などの発出につきましては、以前、従前行っているものでございます。
日原知己厚生労働省社会・援護局長
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前後のやりとり
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池田真紀(立憲)ありがとうございました。
それでは、生活保護の方に伺いたいんですけれども、私の今日の配付資料にもありますけれども、今日の岡本委員とか長妻委員もニュースを載せておりましたが、報道によりますと、約三万人が不支給ということでありました。これまでの二倍ということでの報道があります。
ということであれば、そこを経済的に非常に重要視されている方、若しくは生活保護を現在受けていて収入認定をされている方、まあ障害加算の話はちょっとおいておいて、という方について、この報道を受けた上で何らかの対処をされていますでしょうか。
お答えを申し上げます。 被保護者の方へ支給されます保護費が的確に算定されますように、保護費の計算に当たって、必要となる年金などの収入状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。 保護の実施機関に対しましては、こうした点を的確に把握するために、通知などによりまして、被保護者に対して、年金などの収入に変動があった場合に速やかに収入申告を行っていただくということの周知に加えまして、実施機関におきましても、年金加入状況を組織的に管理するとともに、障害年金などの収入状況の変動が見込まれる場合には随時に被保護者に確認することや、必要に応じて年金事…
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池田真紀(立憲)今おっしゃられたのは通常の話であって、この報道を受けた後に行ったということではないですよね。確認です。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
先ほど御答弁を申し上げました通知などの発出につきましては、以前、従前行っているものでございます。
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池田真紀(立憲)以前というのは、だから、この報道を受けた後ということではなくてということでよろしいですよね。はい。 私、だから、とても心配しているんですね。調査に関しては、この後、その決定の具合が恣意的だったかどうかとか、そういったところは調査で後でしっかりやっていただかなければいけないし、正さなければいけないと思っています。万が一、そこについて本来受けるべき年金が受けられていないということは、これは大変ゆゆしきことではありますが、この後、軌道修正することであると思うんですね。 でも、今現在、最低生活の中で、年金が収入認定です、加えて障害加算がありますということで生…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣生活保護制度においては、最低生活保障の観点から、被保護者に支給する保護費が適切に算定されますように、保護費計算に当たって、必要となる障害年金等の収入状況を的確に把握することが重要だと考えています。
これまでもその徹底を図っているところですが、今後も、自治体向けの会議などの機会を捉えて周知するなど、更に対応を徹底してまいりたいと考えています。
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池田真紀(立憲)よろしくお願いいたします。
それでは次に、今回の年金の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
今回の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る障害基礎年金と遺族基礎年金への影響、これは額も含めてお答えいただければと思います。