間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

お答えいたします。

先ほどの繰り返しになりますけれども、次期財政検証、令和二年の改正法附則に基づいて、引き続き必要な措置を検討するために、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長するわけですが、この根拠につきましては、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初マクロ経済スライドを終了する見込みであった二〇二八年の水準を下回らないようにして、そういう、現在の受給者に一定の配慮をするということを行いたいというふうに思っております。

どの程度調整を緩和する必要があるか数理計算したところ、マクロ経済スライドの調整率は公的年金の被保険者数の減少率に応じて毎年度変わり得るものであり、二〇二八年度までの三年間の調整率と比べ、二〇二九年度以降の二年間の調整率の方が高い見通しとなっていることなどを考慮して、数理計算の結果として、調整率を三分の一としたところでございます。

前後のやりとり

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