浅野哲 (国民民主党)

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 241 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

それでは、大きな三つ目の柱、第三号被保険者制度について質問のテーマを移していきたいと思います。

ここからは大臣を中心に伺わせていただきます。

第三号被保険者制度が導入された一九八六年当時は、専業主婦世帯が五六・九%と過半数を占めておりましたが、二〇二三年時点での専業主婦世帯は二八・八%、これに対して同時期の共働き世帯は七一・二%を占め、専業主婦世帯の二・五倍となっているそうであります。

よく言われることですが、女性の就労が進んだり、様々な社会環境、国民意識の変化によって働き方やライフスタイルが多様化する中で、配偶者の働き方によって第三号被保険者に該当するかどうかが決まる今の制度は、中立的な社会保険制度と言えないのではないかという指摘が増えてきております。また、この第三号被保険者制度は、制度上の男女差はないものの、現状は第三号被保険者の大半を女性が占めていることから、女性のキャリア形成を阻害し、男女間賃金格差を生む原因の一つとも指摘されています。

年金部会においても、第三号被保険者制度の将来的な見直しに言及する委員が多かったと承知をしておりますけれども、このような中で、この第三号被保険者制度を、今回、この年金法改正案の中で触っていないわけです。維持するという選択をしましたけれども、維持することの意義はどこにあるんでしょうか。

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