黒田秀郎厚生労働省老健局長

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

本法案におきましては、カスタマーハラスメント対策の強化を図るため、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけた上で、措置の具体的な内容について、法に基づき国が指針を定めることとされております。

仮にこの法案が成立いたしますれば、労働政策審議会での議論を踏まえて、業種、業態等にかかわらず、全ての事業主に共通する基本的な事項を中心とした指針などが策定される予定でございます。その中で、カスタマーハラスメントの定義、それから事業主が講ずべき具体的な措置の内容について示される予定だというふうに承知をしております。

その上で、議員御指摘の、介護現場に特有な事情というものがございますので、先ほど議員が御指摘くださった暴力行為、著しい迷惑行為などが認知症の症状などとして表れる場合がある、これは介護現場に特有の事情だと存じますので、そうした実態を踏まえた対策を併せて講じていくということが重要だと考えております。

現在、介護現場における利用者、家族等によるカスタマーハラスメントへの対応として、介護事業者が講ずることが望ましい措置などを介護サービスの運営基準の通知により明確化するとともに、事業者向けの対応マニュアル等の作成を行っておりますが、法に基づく指針等の内容、それから現場の声もよくお聞きをしながら、マニュアルの見直しも含めて、ハラスメント対策の充実強化に取り組んでまいります。

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