お答え申し上げます。
委員御指摘の医療・介護分野につきましては、利用者の方々あるいは患者さんと一対一で対する場面が多くあるという特質がございまして、その結果として、個々の職員の方々が、ハラスメントが仮にあった場合に、それを個人として抱えて孤立しがちな環境に陥りやすいという特色があるというふうに考えております。そのため、両分野共通の話として、組織としてそういった状況を共有をした上で、組織として対応するということが全般的に必要かと存じます。
その上で、委員が大変お詳しくていらっしゃる介護現場につきましては、介護現場特有の事情といたしまして、利用者による暴力行為あるいは著しい迷惑行為等が認知症の症状として表れる場合がございまして、ハラスメント対策という視点に加えまして、認知症などの症状を踏まえた医療的ケアによる対応の必要性という観点からもこうした課題を見ていく、両方から見ていくということが重要だと考えます。
医療的なケアによるアプローチが必要な場合におきましても、職員の安全に配慮する必要があることには変わりはございません。加えまして、職員の方々に加えて、その分野に精通した専門職、例えば医師、ケアマネジャー、それから行政などもございますが、こうした様々な関係者と連携をしながら、この両面からの対応に応えていくということが必要かと存じます。
これまでも、厚生労働省といたしましては、事業者向けのマニュアルなどでそうした対応、つまり、組織的な対応の必要性、それから、様々な専門職を含めた関係者との連携の必要性についてお示しをしてございますが、今般の法案の行方も踏まえまして、更なる取組の充実に努めてまいります。
45原原典久内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
女性の活躍状況に関する情報につきましては、女性活躍推進法上、特定事業主である国及び地方公共団体も、一般事業主と同様に、各事業主において、必須の情報公表項目のほか、任意の項目を選択して公表することとされております。
内閣府におきましては、これらの特定事業主による公表情報を収集し、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおいて、一括して公表しております。この見える化サイトでは、特定事業主の名称や取組内容等を検索して閲覧できるとともに、他の特定事業主と比較することもできるようになっております。
今後、御審議いただいている改正法案の…
この発言のページ
46小小池信之総務省自治行政局公務員部長
総務省といたしましても、先ほど内閣府から答弁がございました見える化サイトにつきまして、各種会議等の機会を捉えまして、自治体に対し、御自身の自治体をＰＲする材料として活用したり、公務員志望者等に周知したりするなど、積極的な活用をお願いしているところでございます。
このサイトが一層活用されるよう、引き続き自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
この発言のページ
47大大塚小百合(立憲)
分かりやすい情報公開システムの作成に今後も引き続き取り組んでいただけるよう、お願いいたします。
続きまして、カスタマーハラスメント対策強化関係についてお伺いいたします。
まず、労働者を守る視点からお伺いいたしますが、令和五年度厚生労働省委託事業、職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去三年間の顧客等からの著しい迷惑行為に関する相談の最も多かった業種が医療、福祉となっております。
政府は、カスタマーハラスメントを防止するための措置の具体的な内容は今後指針で示すとしていますが、医療、福祉分野の職場におけるカスタマーハラスメント対策のより一層の強…
この発言のページ
- （上の発言）
48黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の医療・介護分野につきましては、利用者の方々あるいは患者さんと一対一で対する場面が多くあるという特質がございまして、その結果として、個々の職員の方々が、ハラスメントが仮にあった場合に、それを個人として抱えて孤立しがちな環境に陥りやすいという特色があるというふうに考えております。そのため、両分野共通の話として、組織としてそういった状況を共有をした上で、組織として対応するということが全般的に必要かと存じます。
その上で、委員が大変お詳しくていらっしゃる介護現場につきましては、介護現場特有の事情といたしまして、利用者による暴力行為あるいは著しい迷惑行為等が認知症の症状として表れる場合がございまして、ハラスメント対策という視点に加えまして、認知症などの症状を踏まえた医療的ケアによる対応の必要性という観点からもこうした課題を見ていく、両方から見ていくということが重要だと考えます。
医療的なケアによるアプローチが必要な場合におきましても、職員の安全に配慮する必要があることには変わりはございません。加えまして、職員の方々に加えて、その分野に精通した専門職、例えば医師、ケアマネジャー、それから行政などもございますが、こうした様々な関係者と連携をしながら、この両面からの対応に応えていくということが必要かと存じます。
これまでも、厚生労働省といたしましては、事業者向けのマニュアルなどでそうした対応、つまり、組織的な対応の必要性、それから、様々な専門職を含めた関係者との連携の必要性についてお示しをしてございますが、今般の法案の行方も踏まえまして、更なる取組の充実に努めてまいります。
49大大塚小百合(立憲)
私も老人ホームの施設長を長年務めておりましたが、実際の現場では、認知症や精神疾患の利用者さんに暴力を受けたり、罵詈雑言を浴びせられたり、セクハラを受けたりと多くの相談を受けてまいりました。しかし、相手は病気を患っている方ですので、正常な判断が難しく、職員としては、ハラスメントを我慢されている方も少なくありません。
国として、介護分野でのカスタマーハラスメントをどのように定義しますか。こういったケースはカスタマーハラスメントに認定されるのでしょうか。
また、指針に定めるカスタマーハラスメントを防止するための措置の具体的な内容について、現在の検討状況をお…
この発言のページ
50黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
本法案におきましては、カスタマーハラスメント対策の強化を図るため、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけた上で、措置の具体的な内容について、法に基づき国が指針を定めることとされております。
仮にこの法案が成立いたしますれば、労働政策審議会での議論を踏まえて、業種、業態等にかかわらず、全ての事業主に共通する基本的な事項を中心とした指針などが策定される予定でございます。その中で、カスタマーハラスメントの定義、それから事業主が講ずべき具体的な措置の内容について示される予定だというふうに承知をしております。
その上で、議員…
この発言のページ
51大大塚小百合(立憲)
先日の議論の中にも、地域医療介護総合確保基金等のお話もありましたけれども、やはり、誰かカスタマーハラスメントに対しての証明をしてくれる方がつくというのは、介護サービスにおいて非常に重要なところだというふうに感じております。
対象は、先ほどの確保基金に関しましても訪問系サービスのみというところであり、人員配置の少ない施設介護や早朝、夜勤などの対応は対象外でございます。具体的な内容はこれから考えていくところも非常に多いと思いますけれども、是非熟議を重ねていただきたいというふうに思っております。
加えまして、介護分野では、訪問介護中に利用者様の家族からの過…
この発言のページ