公明党の沼崎満子です。
昨日の参考人質疑に引き続き、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
早速ですが、質問に移らせていただきます。
昨日も介護のカスタマーハラスメントに関する御質問をさせていただきましたけれども、本日も介護事業者のカスタマーハラスメント対策について御質問をさせていただきます。
介護業界、我が国の高齢化社会においては、もう非常に重要な役割を果たしています。介護士の約八割が女性であるということから、特有のハラスメントの課題というのが存在しています。介護事業者からカスタマーハラスメントに関する相談を私も直接受けておりまして、これは介護士の労働環境やメンタルヘルスにも深刻な影響を及ぼしています。介護業界から人材流出が進む中において、介護人材の人手不足は深刻な問題で、すぐにでも対応が必要と思います。処遇改善とともに、カスタマーハラスメントの課題解決は非常に重要です。
そこで、お伺いします。
初めに、介護業界におけるカスタマーハラスメントの問題を現状でどのように認識しているかということと、介護士が安心して働ける環境を整えるために具体的にどのような施策を講じているのかについて、お伺いいたします。
103
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたように、介護、障害福祉分野における処遇改善というのは喫緊の課題であるというふうに認識しておりまして、こうした認識に立った上で今後の調整に臨んでまいりたいと思います。
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104
井坂信彦(立憲)
喫緊という認識に基づいて今後の対応ということで、喫緊というのは、秋まで何もせずにそこから考えるというのは、喫緊とは私は思いませんので、今の答弁のとおりに、是非御対応いただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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105
長坂康正(自民)
次に、沼崎満子さん。
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- （上の発言）
106沼沼崎満子(公明)
公明党の沼崎満子です。
昨日の参考人質疑に引き続き、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
早速ですが、質問に移らせていただきます。
昨日も介護のカスタマーハラスメントに関する御質問をさせていただきましたけれども、本日も介護事業者のカスタマーハラスメント対策について御質問をさせていただきます。
介護業界、我が国の高齢化社会においては、もう非常に重要な役割を果たしています。介護士の約八割が女性であるということから、特有のハラスメントの課題というのが存在しています。介護事業者からカスタマーハラスメントに関する相談を私も直接受けておりまして、これは介護士の労働環境やメンタルヘルスにも深刻な影響を及ぼしています。介護業界から人材流出が進む中において、介護人材の人手不足は深刻な問題で、すぐにでも対応が必要と思います。処遇改善とともに、カスタマーハラスメントの課題解決は非常に重要です。
そこで、お伺いします。
初めに、介護業界におけるカスタマーハラスメントの問題を現状でどのように認識しているかということと、介護士が安心して働ける環境を整えるために具体的にどのような施策を講じているのかについて、お伺いいたします。
107黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護分野における人手不足が大変厳しい状況である中、介護分野で働く方々が、利用者、その御家族からハラスメントを受けることなく、安心して働くことができる環境整備を図ることが重要であるというふうに考えてございます。議員のおっしゃるとおりでございます。
厚生労働省では、介護現場における利用者、家族等によるカスタマーハラスメントへの対応としまして、これまで、介護事業者が講ずることが望ましい措置等を介護サービスの運営基準の通知により明確化をするとともに、事業者向けの対応マニュアル等の作成、自治体が行う介護事業者におけるハラスメント対策への助…
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108沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
人手不足でなかなか複数人の対応も難しいですので、人手不足解消に向けた取組というのも是非進めていきたいと思います。
介護士がカスタマーハラスメントに遭遇した際に相談できる窓口の設置や、事業者に対する支援の強化も必要と考えます。介護事業者がカスタマーハラスメントに対する相談窓口が設置できるようにするために、どのような施策を考えているのか、お伺いいたします。昨日の鈴木参考人の方からは、伴走型支援といったことが必要だというような御意見もお伺いしました。また、具体的な窓口設置に対する支援や助成制度もあればお聞かせください。
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109黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護現場におけるカスタマーハラスメントの防止につきましては、事業主である介護事業所が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組といたしまして、御指摘の相談窓口の設置などを通知で明記をした上で、地域医療介護総合確保基金の支援メニューとして、地方自治体を通じて事業所のお取組を支援してございます。
仮に法案が成立いたしますれば、カスタマーハラスメントの防止のため、事業主である介護事業所に対して、雇用管理上必要な措置が義務づけられることになります。こうしたことを踏まえまして、今後お示しをすることとしている支援等の内容も踏まえながら、介…
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