田畑先生、ありがとうございます。車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことを許していただければ幸いでございます。
本法案では、就職活動中の学生を始めとする求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、その対応を職場における雇用管理の延長として捉えた上で、事業主に対して相談体制の整備などの措置を講ずることを義務づけることとしています。
御指摘のように、就職活動中の学生等の求職者の方は、当該企業に就職することを目指して活動を行っている中で、当該企業の相談窓口に社員のセクハラに関する相談をすることは、ためらわれる場合が多いと考えられます。
この点、厚生労働省が把握している企業の事例としては、これは大林組ですけれども、人事部とは独立した相談窓口や社外相談窓口を整備をしております。二つ目、これは日本たばこの例ですけれども、コンプライアンス部門が相談窓口として相談に対応するといった取組をしている事例がございます。
これらの事例はいずれも、採用を担当する部署とは別の部署が相談に対応する仕組みにすることで相談をしやすくするものであります。指針等の策定に当たっても、こうした事例を踏まえて、有効な対策を示していきたいと考えています。
また、求職者に対するセクシュアルハラスメントについては、これまでも、都道府県労働局や新卒応援ハローワーク、大学のキャリアセンターにおいて相談に対応しているところでございます。
引き続き、事業主による相談だけではなく、こうした窓口の相談対応を行うことで、被害を受けた方に寄り添った対応を図ってまいりたいと思います。
ありがとうございます。
84
田畑裕明(自民)
それぞれ業所管省庁をしっかりグリップしていただきたいというふうに思いますし、やはり、本当に様々、業界、業種によっては対応が違う、場合によっては、少しカスハラを甘くして、厳しいところよりも自分の事業の方に有利になるような、そうしたことを考える事業者も出てくるんじゃないかなというふうに思いますから、しっかり、業所管省庁の下にきちっと対応していただきたいと思います。
今、政府の方では関係府省連絡会議というのを設置しているというふうに承知しています。その中でいろいろ列記されているんですが、総務省は郵政業務部がメンバーに入っています。しかし、金融庁は一切入ってい…
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85田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
御指摘の関係省庁連携会議でございますが、十四府省庁に参画いただきまして、本年一月に第一回ということで開催をさせていただきました。
御指摘ありましたように、現在、連携会議の構成員として金融庁は含まれておりませんけれども、仮に法案が成立すれば、必要に応じて参加省庁の拡大も図りたいと考えておりますので、業所管の省庁にしっかり取り組んでいただくことも重要だというふうに非常に思っております。
関係省庁間の密接な連携の上で取り組んでいけますように、今後も継続して情報共有等を図ってまいりたいと考えております。
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86田畑裕明(自民)
済みません、ちょっと時間の関係上、最後になりますが、安藤政務官の方にお聞きしたいと思います。
就活中の学生のハラスメント被害の対応というものも盛り込まれているところであります。しかし、なかなかやはりこういうのはデリケートで、実際被害があったとしても相談しにくいのではないかというふうに思いますが、公的な窓口みたいなことの設置について、お考えを聞かせてください。
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- （上の発言）
87安安藤たかお(自民)厚生労働大臣政務官
田畑先生、ありがとうございます。車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことを許していただければ幸いでございます。
本法案では、就職活動中の学生を始めとする求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、その対応を職場における雇用管理の延長として捉えた上で、事業主に対して相談体制の整備などの措置を講ずることを義務づけることとしています。
御指摘のように、就職活動中の学生等の求職者の方は、当該企業に就職することを目指して活動を行っている中で、当該企業の相談窓口に社員のセクハラに関する相談をすることは、ためらわれる場合が多いと考えられます。
この点、厚生労働省が把握している企業の事例としては、これは大林組ですけれども、人事部とは独立した相談窓口や社外相談窓口を整備をしております。二つ目、これは日本たばこの例ですけれども、コンプライアンス部門が相談窓口として相談に対応するといった取組をしている事例がございます。
これらの事例はいずれも、採用を担当する部署とは別の部署が相談に対応する仕組みにすることで相談をしやすくするものであります。指針等の策定に当たっても、こうした事例を踏まえて、有効な対策を示していきたいと考えています。
また、求職者に対するセクシュアルハラスメントについては、これまでも、都道府県労働局や新卒応援ハローワーク、大学のキャリアセンターにおいて相談に対応しているところでございます。
引き続き、事業主による相談だけではなく、こうした窓口の相談対応を行うことで、被害を受けた方に寄り添った対応を図ってまいりたいと思います。
ありがとうございます。
88田畑裕明(自民)
終わります。
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藤丸敏(自民)
次に、井坂信彦君。
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。
ようやく年金法案の提出が決まったということで、年金について一問だけお伺いをしたいと思います。
残念ながら、今回、基礎年金の底上げを削除した形で提出されるということですが、我々は、法案提出後に、基礎年金の底上げをもう一度入れ直す修正をしたいと考えております。この底上げに対して、厚生年金の、会社勤めの人のお金が国民年金の個人事業主に使われて厚生年金の人は損をするんだというような、誤解に基づく間違った報道や間違った批判がされています。
厚生年金は二階建ての仕組みであります。全員が定額でもらえる基礎年金、これは国民年金と一緒の一…
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