お答えいたします。
個人事業者等といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足や危険有害業務に関する知識不足が原因で、同じ場所で働く労働者に危険を及ぼすことは避けるべきであり、そのために必要不可欠な検査や教育に要するコストについては、御理解をいただきたいというふうに考えております。
その上で、例えば、油圧ショベルの検査を検査業者に依頼いたします場合、二万円から三万円程度で実施することが可能であり、また、特別教育については、足場の組立て等の教育を例に取りますと、一万円程度で受講することが可能でございますので、個人事業者等に対して過大な負担を課すことにはならないのではないかと考えております。
また、これらの費用も含みます請負金の費目等につきまして、労働安全衛生法に基づき、注文者に対して、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めているところでございます。こうした配慮が適切になされるよう、事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
127猪猪口幸子(維新)
ただいまのお答え、業種を問わずというところが非常によい姿勢だと思います。
ただ、気になるのが、G7のうちイタリアのみ批准していたと。じゃ、それ以外の国はどうして、G7であるにもかかわらず、批准していなかったのか。ちょっとそれが知りたいところでございますが、通告していなかったので、お答えできなければ、済みません。
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128岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
申し訳ございません。イタリア以外のG7諸国が百五十五号条約未批准の理由については、ちょっと承知をしておりません。
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129猪猪口幸子(維新)
ありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、今回の法改正で、個人事業者を含む作業従事役員等は、危険有害な業務に就く際、安全衛生教育の受講を義務づけ、罰則も設けられていますが、個人事業者に新たな負担を強いることとなるため、受講ができるよう費用等の負担を支援する必要があるのではないでしょうか。建設現場などでは、人手不足、そして資材の高騰で非常に厳しいという現場の声が聞こえておりますのですが、いかがでしょうか。
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- (上の発言)
130岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
個人事業者等といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足や危険有害業務に関する知識不足が原因で、同じ場所で働く労働者に危険を及ぼすことは避けるべきであり、そのために必要不可欠な検査や教育に要するコストについては、御理解をいただきたいというふうに考えております。
その上で、例えば、油圧ショベルの検査を検査業者に依頼いたします場合、二万円から三万円程度で実施することが可能であり、また、特別教育については、足場の組立て等の教育を例に取りますと、一万円程度で受講することが可能でございますので、個人事業者等に対して過大な負担を課すことにはならないのではないかと考えております。
また、これらの費用も含みます請負金の費目等につきまして、労働安全衛生法に基づき、注文者に対して、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めているところでございます。こうした配慮が適切になされるよう、事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
131猪猪口幸子(維新)
ありがとうございました。
引き続き、労働安全、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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132
長坂康正(自民)
次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
本日は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について審議が進められております。私が事前に通告した内容とほかの委員の皆様が質疑した内容、一部重複するところもございますけれども、整理のため、通告どおりに質問させていただきます。
まず一問目ですけれども、今回、集団分析、職場環境改善の取組が推進されるということで、大臣にまずは大きな視点から伺いたいと思います。
今般、安全衛生分科会報告の資料を拝見しますと、集団分析、職場環境改善については、適切な取組の普及を国、事業者、労働者、医療関係者において計画的かつ確実に進めていく…
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