ストレスチェック及び医師の面接指導の実施による自身のストレスの状況への気づきを得る機会は全ての労働者に与えられることが望ましく、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することの重要性は、事業場規模にかかわらないものと考えております。
ストレスチェック制度は、実施した結果、高ストレスの方が医師による面接指導を受け、さらに、面接指導の結果を踏まえた業務内容の見直しなどの就業上の措置につながることが有用と考えております。加えて、個人が特定されないよう集団分析を行い、職場環境の改善につながることが重要となっております。
事後措置や職場環境改善の実施に当たりましては、事業場の実情に応じた対応を取っていただくこととなりますが、小規模事業場におきましては配置転換が難しい場合があるなど、大規模の事業場に比べ、現実的に取り得る措置に制約があることが考えられます。他方で、例えば、労働者の意見を聞きながら、仕事をしやすくなるよう、作業場所の環境を改善する、職場でのコミュニケーションを改善する、過大な作業量を見直す等の取組になるきっかけということも想定されているところでございます。
今後、五十人未満の事業場でストレスチェックを実施するためのマニュアルを作成することとしておりますので、その際に、関係者や専門家の意見を伺いながら、小規模事業場の実情を考慮した事後措置や職場環境改善の方法についても検討し、実効性のある方法というのを取ってまいりたいと考えております。
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浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
今、健康食品を使っての御答弁がありました。ちょっと私も、大分イメージが湧いたところでございます。しかも、区分四というところで、一番有害性が低い分類にこれを認めるということでありますので、ある意味、バランスの取れた規制かなというふうに今理解したところでございます。
続いて、化学物質につきましては、個別の規制から、いわゆる自律的管理、譲渡される者がSDSを交付し、そして、それを受け取った使用者が自らしっかりと管理をしていくということに移行していくわけでございます。
また、今後もこの規制対象物質は拡大していく予定でございますので、…
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135井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
化学物質の自律的管理の対象となる化学物質が、令和八年四月には約二千九百物質に拡大されることが予定されており、中小事業者や製造業以外の業種にも、広くリスクアセスメントやその結果に基づく暴露防止措置の実施が求められることとなります。
こうした業種等への支援といたしましては、取るべき対策を簡潔にお示しした業種別、作業別マニュアルや、保護具の選定マニュアルを策定、また、事業者の疑問に電話やメールで相談に応じることができる相談窓口の設置、リスクアセスメント等の実施や、保護具の使用方法等を解説した動画教材やQアンドAの公表等の取組を行っております。
こうした取組…
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浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
特に中小企業者は、自律的管理ですから、これを怠った場合に、結局労働者に重大な結果が起きてはなりませんので、しっかりと先ほどの取組が周知されるように、是非図っていただきたい、そのように思います。
では、最後の項目に参りますが、先ほどから、委員の皆様方、ストレスチェックの質問をるるされておりました。
本当は福岡大臣に、何か福岡大臣は、厚労省が推奨しています職業性ストレス簡易票、これを自分も行ったという答弁が参議院でありましたので、その感想を聞こうかと思いましたが、もう既に本人はいらっしゃいませんので、質問を飛ばしたわけでございま…
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- (上の発言)
137井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
ストレスチェック及び医師の面接指導の実施による自身のストレスの状況への気づきを得る機会は全ての労働者に与えられることが望ましく、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することの重要性は、事業場規模にかかわらないものと考えております。
ストレスチェック制度は、実施した結果、高ストレスの方が医師による面接指導を受け、さらに、面接指導の結果を踏まえた業務内容の見直しなどの就業上の措置につながることが有用と考えております。加えて、個人が特定されないよう集団分析を行い、職場環境の改善につながることが重要となっております。
事後措置や職場環境改善の実施に当たりましては、事業場の実情に応じた対応を取っていただくこととなりますが、小規模事業場におきましては配置転換が難しい場合があるなど、大規模の事業場に比べ、現実的に取り得る措置に制約があることが考えられます。他方で、例えば、労働者の意見を聞きながら、仕事をしやすくなるよう、作業場所の環境を改善する、職場でのコミュニケーションを改善する、過大な作業量を見直す等の取組になるきっかけということも想定されているところでございます。
今後、五十人未満の事業場でストレスチェックを実施するためのマニュアルを作成することとしておりますので、その際に、関係者や専門家の意見を伺いながら、小規模事業場の実情を考慮した事後措置や職場環境改善の方法についても検討し、実効性のある方法というのを取ってまいりたいと考えております。
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浜地雅一(公明)
時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、森下千里君。
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森下千里(自民)
質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。自由民主党、森下千里です。
今回の労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、幾つか御質問させていただきます。
この法律は時代とともに何度も改正をされてきておりますが、それだけ働き方が変わったり、労働者の年齢や性別が変化していることも大きく関係しているのではないかなと感じております。
さて、そんな中でありますが、今回の法改正で、個人事業者を労働安全衛生法の保護の対象に取り込むこととなりましたが、早速ですが、どのような意義があるのかお伺いしたいということと、また、保護の対象になることで事業者サイド…
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