井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

地域産業保健センターは、労働安全衛生法に基づく国の援助として、産業医の選任義務のない事業場のニーズに対応し、面接指導、相談対応、個別訪問による産業保健指導などを提供しております。

例えば、令和五年度の実績、オール・ジャパンではございますが、医師による面接指導は三千六百件、相談対応は十万件以上というようなことでございます。現状、三百五十か所の地域産業保健センターがございますが、活動実態がばらつきがあるということで、好事例の水平展開等をしつつ、今後、活動を底上げをし、サービス提供の充実というのを図って、更に認知度というのを上げていきたいと思っております。

その上で、今回御指摘いただきました淀川地域産業保健センターでは、医師の面接指導に関しましては登録産業医の勤務先の医療機関で実施、その他産業保健サービスは郡市区医師会のスペースを利用して提供するなど、現在でも適切にサービス自体は提供できるというものでございます。

地域産業保健センターは、地域の実情を踏まえた場所にございます。ただ、これも、時代とともに地域産業保健センターの活性化を図っていく中で、場所も含めて、ふさわしい在り方について検討をしてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

67の発言を見る

75の発言を見る