2025年4月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
自殺の手段や場所などの詳細を報じることなどは、その内容や報じ方によっては、特に子供や若者、また自殺念慮を抱えている方に強い影響を与えかねないために、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細な情報を伝えないなどの注意点を盛り込みましたＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を要請していくこととしてございます。
具体的に申し上げますと、自殺に関する報道が確認された場合に、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターとの連名で、報道機関に対し、ガイドラインを踏まえた報道の徹底について注意喚起を行っておりますほか、いのち支える自殺対策推進センターにおきましては、このガイドラインに関する理解を深めることを目的としまして、厚生労働省からの交付金を活用して、メディア関係者やプラットフォーム事業者向けの勉強会を開催しているところでございます。
引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。 こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。 子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいま…
お答え申し上げます。 御指摘の自殺対策強化月間につきましては、三月は自殺者が多い傾向にあることも踏まえて、特に対策を強化しているものでございまして、平成二十八年には、自殺対策基本法の改正により、法律上も位置づけられております。具体的には、関係府省庁、自治体、民間団体などの連携の下で、電話やＳＮＳによる相談体制の拡充ですとか、ポスターや動画による集中的な啓発活動などを重点的に実施してございます。 この自殺対策強化月間が自殺対策基本法に規定される前の平成二十七年とそれから直近の令和六年につきまして、年間自殺者数と三月の自殺者数との減少率を比較いたしますと…
効果があったと感じておられるなら、是非、三月だけではなくて、継続して続けていただきたいんですよね。卒業や進学、就職などで環境の変化がある三月、四月、そしてゴールデンウィークがやってきて、五月病という言葉もあるくらいですから、いろいろな要因がそれぞれあるとはいえ、統計上も三月から六月にかけて年齢を問わず自殺者が増えると分かっているんだったら、対策をしていくべきだと思います。相談窓口の拡充なども引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインについて。これは、著名人をめぐる自殺に限らず、一般の事件でも毎回指摘されることなんですが、自…
自殺の手段や場所などの詳細を報じることなどは、その内容や報じ方によっては、特に子供や若者、また自殺念慮を抱えている方に強い影響を与えかねないために、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細な情報を伝えないなどの注意点を盛り込みましたＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を要請していくこととしてございます。
具体的に申し上げますと、自殺に関する報道が確認された場合に、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターとの連名で、報道機関に対し、ガイドラインを踏まえた報道の徹底について注意喚起を行っておりますほか、いのち支える自殺対策推進センターにおきましては、このガイドラインに関する理解を深めることを目的としまして、厚生労働省からの交付金を活用して、メディア関係者やプラットフォーム事業者向けの勉強会を開催しているところでございます。
引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
しっかりやってください。くぎを刺しておきます。
最後に、私自身も政治家として、消費税廃止とか積極財政とか経済政策とか言っていますけれども、生きていて何ぼですから、やはり命あってこそですから、皆さんと一緒に、生きていてよかったと思える世界をつくっていきたいと思います。
ありがとうございます。
109
藤丸敏(自民)
次に、田村貴昭君。
110
田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。 今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。福岡厚労大臣から次の答弁がありました。厚労省が実施したアンケート結果について、地域別に報酬改定前後の収入を比較すると、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっており、こうした地域では、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認された旨の答弁でありました。 資料をお配りしています。資料一、真ん中のグラフ、都市部とその他の地域、同一建物減算のあるなしを比較したところ、右側の数字を御覧ください。算定なしがいずれも収入減となっています。 大臣…