2025年4月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
お答え申し上げます。
御指摘の自殺対策強化月間につきましては、三月は自殺者が多い傾向にあることも踏まえて、特に対策を強化しているものでございまして、平成二十八年には、自殺対策基本法の改正により、法律上も位置づけられております。具体的には、関係府省庁、自治体、民間団体などの連携の下で、電話やＳＮＳによる相談体制の拡充ですとか、ポスターや動画による集中的な啓発活動などを重点的に実施してございます。
この自殺対策強化月間が自殺対策基本法に規定される前の平成二十七年とそれから直近の令和六年につきまして、年間自殺者数と三月の自殺者数との減少率を比較いたしますと、三月の減少率の方が若干大きい傾向にございます。その背景について一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでの自殺対策強化月間の取組には一定の効果があったのではないかというふうに考えてございます。
政府としても分析されているということで、やはり学校の問題ですね。学校の現場とも協力をして、一人でも多くの命を止めないといけない、自分で自死を繰り返すということを止めないといけないなと改めて答弁を聞いて思いました。当然、原因は一くくりにはできないと思います。数は少ないとはいえ、やはり小学生までもが自ら死を選ぶという世界は本当に異常だと思うんです。 異常といえば、私は、今年二月の予算委員会で、こども家庭庁の三原じゅん子大臣にも伝えたんですけれども、子供の自殺者数が過去最多なのに、こども家庭庁の今年度の予算は七・三兆円ある中、子供の自殺対策予算は、昨年度六千…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
自殺者数の総数については減少傾向にあるものの、先ほど答えましたように、令和六年の小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十九名となったこと、これは大変重く受け止めなきゃいけないことだというふうに思います。 厚生労働省では、子供の命を守るために、子供であったり若者の利用が多いＳＮＳ相談について、民間団体であったり、また地方公共団体における相談体制拡充や相談窓口の周知を行うことであったり、また、都道府県等において、自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チーム設置の推進などの取組を進めさせていただいております。 引…
本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。 こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。 子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいま…
お答え申し上げます。
御指摘の自殺対策強化月間につきましては、三月は自殺者が多い傾向にあることも踏まえて、特に対策を強化しているものでございまして、平成二十八年には、自殺対策基本法の改正により、法律上も位置づけられております。具体的には、関係府省庁、自治体、民間団体などの連携の下で、電話やＳＮＳによる相談体制の拡充ですとか、ポスターや動画による集中的な啓発活動などを重点的に実施してございます。
この自殺対策強化月間が自殺対策基本法に規定される前の平成二十七年とそれから直近の令和六年につきまして、年間自殺者数と三月の自殺者数との減少率を比較いたしますと、三月の減少率の方が若干大きい傾向にございます。その背景について一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでの自殺対策強化月間の取組には一定の効果があったのではないかというふうに考えてございます。
効果があったと感じておられるなら、是非、三月だけではなくて、継続して続けていただきたいんですよね。卒業や進学、就職などで環境の変化がある三月、四月、そしてゴールデンウィークがやってきて、五月病という言葉もあるくらいですから、いろいろな要因がそれぞれあるとはいえ、統計上も三月から六月にかけて年齢を問わず自殺者が増えると分かっているんだったら、対策をしていくべきだと思います。相談窓口の拡充なども引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインについて。これは、著名人をめぐる自殺に限らず、一般の事件でも毎回指摘されることなんですが、自…
自殺の手段や場所などの詳細を報じることなどは、その内容や報じ方によっては、特に子供や若者、また自殺念慮を抱えている方に強い影響を与えかねないために、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細な情報を伝えないなどの注意点を盛り込みましたＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を要請していくこととしてございます。 具体的に申し上げますと、自殺に関する報道が確認された場合に、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターとの連名で、報道機関に対し、ガイドラインを踏まえた報道の徹底について注意喚起を行っておりますほか、いのち…
しっかりやってください。くぎを刺しておきます。
最後に、私自身も政治家として、消費税廃止とか積極財政とか経済政策とか言っていますけれども、生きていて何ぼですから、やはり命あってこそですから、皆さんと一緒に、生きていてよかったと思える世界をつくっていきたいと思います。
ありがとうございます。