お答えを申し上げます。
令和四年度に厚生労働省において実施しました調査研究事業におきまして、多機関協働事業を実施する上での課題として、多機関協働事業のみにケースが任せ切りにされてしまうと回答した自治体が一定数ありまして、多機関協働事業で相談を受け付けた後に、課題整理や役割分担が進まず、多機関協働事業を受託された事業者にケースがとどまってしまって、具体的な支援につながらない事例があるということは課題として認識をしてございます。
これにつきましては、本来、多機関協働事業は、個別のケースを単独で支援するということは想定しておりませんで、相談支援の対象者の方の課題の整理や、支援関係機関の役割分担を行うその調整役ですとか、あるいは、支援者の支援などの司令塔機能を担うこととされているものでございますけれども、この趣旨を十分に市町村に認識いただけていないということも一因というふうに考えてございます。
現在、厚生労働省で開催し、御議論いただいております地域共生社会の在り方検討会議におきましても同様の課題が指摘されておりまして、多機関協働事業の趣旨、機能の明確化や対象案件の一定の整理、平準化などの具体的な方策について検討を進めてございます。
この検討会議における御議論も踏まえつつ、包括的な支援体制の整備を促進するとともに、重層事業の質の向上に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
56
宗野創(立憲)
ありがとうございます。
今既に診断を受けていらっしゃる方に関しては慎重に御判断されるということを御答弁いただいたと思っています。高額療養費の問題もそうなんですけれども、やはり患者の方の生活実態を十分に把握した上で議論を進めていただきたいと思います。
もう一つありまして、特定医療費の助成の申請なんですけれども、例えばパーキンソン、これは進行性の病気にもかかわらず、毎年の申請が必要になっています。診断書など必要書類を集めて役所で手続を行う。これは、患者の方、そして家族にとっては大きな負担となっています。
こういった進行性の難病においては、特定医療費助成…
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57大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
指定難病制度におきましては、指定難病の患者様が、まず、重症度分類を満たしていること、二つ目に、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費助成を行うこととしております。その助成に当たりましては、患者様の所得区分に応じて、月当たりの自己負担上限額、これを設定しているところでございます。
このため、重症度分類や直近十二月の医療費及び所得区分を定期的に確認する必要があることから、支給認定期間を原則一年間とさせていただ…
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58宗野創(立憲)
進行性なので、先ほどの話でいえば、納得できないところもありますけれども、そういった中でも、今、オンライン申請を検討されているということでございますので、今後も、できる限り患者負担のないような行政事務の執行をお願いいたします。
最後になりますけれども、重層的支援体制整備事業について伺います。
自治体において、八〇五〇問題やダブルケアなど複合的な要因を持つ課題に対して、包括的な相談支援や、多機関の協働による対応が期待をされています。しかし、課題が複合的だからこそ、窓口に相談に来ても、当然、すぐに解決に導くことができないケースが数多く存在します。
そこで…
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- （上の発言）
59日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
令和四年度に厚生労働省において実施しました調査研究事業におきまして、多機関協働事業を実施する上での課題として、多機関協働事業のみにケースが任せ切りにされてしまうと回答した自治体が一定数ありまして、多機関協働事業で相談を受け付けた後に、課題整理や役割分担が進まず、多機関協働事業を受託された事業者にケースがとどまってしまって、具体的な支援につながらない事例があるということは課題として認識をしてございます。
これにつきましては、本来、多機関協働事業は、個別のケースを単独で支援するということは想定しておりませんで、相談支援の対象者の方の課題の整理や、支援関係機関の役割分担を行うその調整役ですとか、あるいは、支援者の支援などの司令塔機能を担うこととされているものでございますけれども、この趣旨を十分に市町村に認識いただけていないということも一因というふうに考えてございます。
現在、厚生労働省で開催し、御議論いただいております地域共生社会の在り方検討会議におきましても同様の課題が指摘されておりまして、多機関協働事業の趣旨、機能の明確化や対象案件の一定の整理、平準化などの具体的な方策について検討を進めてございます。
この検討会議における御議論も踏まえつつ、包括的な支援体制の整備を促進するとともに、重層事業の質の向上に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
60宗野創(立憲)
ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一点だけ指摘させていただいて。
災害ケースマネジメント、災害が起きた際の専門家協働の仕組みがあります。自治体では、これに重層的支援体制のケース会議を盛り込むという事例が増えてきていますので、そういった中、今後、こういった事例の活用も検討しながら、よりよい事業としていただきますようよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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藤丸敏(自民)
次に、梅村聡君。
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梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。
今日は、大臣には、政策の中身というよりは、厚生労働省の最高管理職として幾つか質問をさせていただきたいと思います。
それで、やはり今、厚生労働省の職員の皆様も日夜非常に業務に奮闘されているということは、我々議員側から見てもしっかり認識をしているところであります。
最近は、私の事務所にレクに来ていただいたりとか、そういう職員、特に若手の方には、もう時代が変わってきまして、やはり、転職ということはごく当たり前のことではあるんですけれども、もし可能だったら、厚生労働省で長く勤めていただいて、そして経験を、あるいは知識を是非蓄えて…
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