2025年4月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。
令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。
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山井和則(立憲)
私は、与野党協力して年金底上げと介護処遇改善をやりたいという思いですので、よろしくお願いします。
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藤丸敏(自民)
次に、井坂信彦君。
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。 先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。 …
17福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。
令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。
18井坂信彦(立憲)
今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。
お答え申し上げます。
令和三年の最高裁判決では、最初の慢性肝炎発症後、ＨＢｅ抗原が陰性化し肝炎が六か月以上鎮静化した後に、ＨＢｅ抗原陰性のまま慢性肝炎を再発した場合につきまして、質が異なる損害として、再発時点を除斥期間の新たな起算点とする判示をいただいたところでございます。
この令和三年の最高裁判決と同様の事案がどの程度おられるかにつきましては、注射器の連続使用によって感染された方のうちどれくらいいるかということについて想定が困難でありますため、厚生労働省としては見積りを持っていないところであります。
20井坂信彦(立憲)
昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。
この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。
参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。