2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 393 発言）
今お答えになった数字、ＧＤＰが十年で五％しか伸びていないという政府のデータは、これは名目ＧＤＰではなくて、物価上昇を割り引いた実質ＧＤＰのことだと思います。一方で、医薬品市場が十年で二九％も伸びましたというのは、これは物価上昇を割り引かない名目の市場規模実額だというふうに思います。
要は、名目の市場規模の伸びより物価上昇を割り引いた実質のＧＤＰの伸びが低いですというのは、これはもう当たり前の話であって、名目市場規模と実質ＧＤＰを比較することには意味がありません。
そもそも、厚労省の言う市場規模というのは、これは薬局で売っている市販薬も含んでいて、今回議論になっている、政府が薬価を決めている医療用医薬品の薬剤費の総額ではないということで、参考人、よろしいでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員もおっしゃいましたように、ドラッグロスにつきましては、研究開発から薬事承認までのプロセスであったり薬価の評価まで、まず各段階において様々な要因があるというふうに考えておりますが、その要因の一つに薬価改定があるということについては、御指摘のとおりだというふうに思っております。 その上で、先ほども答弁させていただきましたが、ドラッグロスについては様々な取組を行ってきておりますが、薬価制度におきましても、令和六年度薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど、ドラッグロスの解消に向けた取組も併せて行ってきているところでございま…
46井坂信彦(立憲)
国内外の製薬会社に尋ねたアンケートで、新薬開発にネガティブな影響を与えている政策は何ですかと聞いたら、その第一位が、まさにこの薬価の中間年改定だ、これが最大のネガティブな政策だというふうに答えておられるわけであります。
ドラッグロスを防ぐためには、海外の製薬会社から見ても、日本で新薬を発売したいと思ってもらえるような環境づくりが重要です。この議論の前提として、参考人に伺いますが、先進国各国では医薬品市場の成長率はＧＤＰの成長率よりも高くなっているが、日本では医薬品市場の成長率がＧＤＰ成長率より低いという認識でよいでしょうか。
お答えいたします。
日本国内の医薬品市場でございますけれども、薬事工業生産動態統計の医薬品生産金額の伸びを見ますと、二〇一四年から二〇二三年のこの十年間の間で約二九％伸びたものと推計できます。
これに対しまして、内閣府の国民経済計算、ＧＤＰ統計によりますと、同期間の実質ＧＤＰの成長率は約五％となっておりまして、我が国におきましても、医薬品市場の成長率の方が実質ＧＤＰの成長率よりも高くなっているものというふうに考えてございます。
48井坂信彦(立憲)
今お答えになった数字、ＧＤＰが十年で五％しか伸びていないという政府のデータは、これは名目ＧＤＰではなくて、物価上昇を割り引いた実質ＧＤＰのことだと思います。一方で、医薬品市場が十年で二九％も伸びましたというのは、これは物価上昇を割り引かない名目の市場規模実額だというふうに思います。
要は、名目の市場規模の伸びより物価上昇を割り引いた実質のＧＤＰの伸びが低いですというのは、これはもう当たり前の話であって、名目市場規模と実質ＧＤＰを比較することには意味がありません。
そもそも、厚労省の言う市場規模というのは、これは薬局で売っている市販薬も含んでいて、今回議論になっている、政府が薬価を決めている医療用医薬品の薬剤費の総額ではないということで、参考人、よろしいでしょうか。
先ほどお答えしたものは、そうしたものも含んでいるものでございまして、薬剤費とは別のものでございます。
50井坂信彦(立憲)
薬剤費の伸びというのが、やはりこの薬価改定の議論では極めて重要だと思います。 ところが、これは令和五年の医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、ここでは、厚労省が医療用医薬品の薬剤費の伸びについて正確なデータを持っていないことに対して、この検討会の遠藤座長が、薬剤データがそもそもない中で議論するのはどうなのか、こういう発言をされているわけであります。 一方、この薬剤費の伸びのデータは、ＩＱＶＩＡという世界的な統計会社のデータによりますと、中間年薬価改定が始まった二〇一六年から、コロナの影響を受けない、薬剤費の高騰を受けていない…
51福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私も、様々な製薬企業、団体とお話をさせていただく中で、委員が御指摘いただきましたように、日本の市場の予見性の確保、これが重要だという御指摘は累次いただいてきているところです。 ただ一方で、医療保険を考える上では、保険者であったり被保険者、また医療提供者など、様々な立場の関係者の方々が参画する制度でございますから、多角的な検討を要するものだというふうに認識をしています。 これまでも、この薬価制度につきましては、国民皆保険の持続性を考慮しまして、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要である一方、革新的な新薬の開発力を強化していく要請…