城克文厚生労働省医薬局長

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

お答え申し上げます。

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会、また医薬品販売制度検討会というところで議論してまいったわけですが、ここでの議論におきましては、乱用の実態につきまして、まず、医薬品の過剰摂取に起因する健康被害による救急搬送の事例につきましては、これは乱用の実態を反映して、十代と二十代のみ、ここ数年増加をしているといったことがございました。また、市販薬の乱用経験のある人は、全年齢層では、十五歳から六十四歳までという幅ですが、そこでは〇・八%でございましたが、高校生では一・六%と、約二倍であるといった調査結果がございました。

また、社会的な状況としては、学校等での教育、啓発を考えた際には、高校生全体をカバーする、捕捉できる対象が望ましいということがございます。

また、飲酒、喫煙を許容する年齢も、一定程度身体が成長していることを目安として、十八歳ではなく二十歳を採用しているというところでございまして、これを鑑みましたところ、医薬品についても、身体作用をもたらすものであることから、二十歳とすべきというふうにその議論の中ではされたところでございます。

一方で、委員御指摘いただきましたように、民法上の成人年齢が十八歳であるというところも踏まえまして、これは省令事項でございますので、省令の制定に向けて、どのような年齢層が適切なのかということについて様々な観点から検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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