この点は、なかなかすぐには大きく動かないのかなという感じも持っておりますが、またちょっといろいろな節目節目で、どういう検討が進んでいるのか、取組が変わったのか、伺えればというふうに思っておりますので、是非スピード感を持って取り組んでいただければというふうに思っております。
続きまして、健康増進支援薬局について伺いたいと思います。
今回、この法案には、健康増進支援薬局が新たに位置づけられているわけであります。本当に全国各地に薬局があって、その薬局の役割、地域住民の健康を守るために、調剤だけでなくて、大変いろいろな取組をしていただいているというふうに理解しておりますし、大変ありがたい存在だと思っております。
振り返りますと、今回の健康増進支援薬局の前には、平成二十八年から、まさに地域住民の健康の維持増進を支援する、今回と似たような目的なんですけれども、健康サポート薬局という制度が開始して、その後、令和三年には地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、これは認定制度でありますが、令和三年にこの二つの薬局制度もスタートしているということです。
今、最初に申し上げました健康サポート薬局というのは、全国に約三千余りというふうに聞いております。ですから、全体の薬局の一割もないということですよね。ということで、そういう意味では、数が少し残念な結果になっているわけであります。
令和元年の厚労委員会の法案審議の際の附帯決議においても、健康サポート薬局については指摘がされているというふうに確認をしたわけでありますけれども、健康サポート薬局の評価だったり、あるいはそれを受けた課題の把握、そして、まさに今回の健康増進支援薬局の目的、非常に似た役割だと思いますが、何が違うのか。また、届出から認定制度への変更もされているわけですが、この辺り、ちょっと丁寧に伺えればと思いますので、答弁よろしくお願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
市販薬の乱用防止が重要な課題となっていることを踏まえまして、本法案では、乱用のおそれがある医薬品を指定濫用防止医薬品と位置づけ、薬剤師や登録販売者に専門性を発揮していただき、購入理由の確認など各種対応を行っていただくこととしています。
その際、今御指摘がございましたように、販売の現場において過度な負担とならないように運用していくということは大変重要だというふうに考えております。
先ほど局長からも答弁いたしましたように、例えば、書面により行うこととされている乱用に関する情報提供も、文書の交付に限るものではなく、フリップであったり、掲示物、また製品の箱の…
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古賀篤(自民)
大臣、ありがとうございます。いろいろな意見をしっかり聞いていただけるということで安心をいたしました。
恐らく全国各地に、私の地元もそうですけれども、いろいろなドラッグストアがございまして、私も風邪を引いて薬を買いに行くこともあるわけですけれども、そういうところに行くと、登録販売者の方がおられて、丁寧に、症状であったり、あるいはどういうものを希望されるのかと聞き取っていただいて、薬を提案いただくというようなことを経験したことがございます。
やはり、いろいろな現場で薬の安全性を確保する意味での御努力をしていただいている、こういったことも厚生労働省は状況を…
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18城城克文厚生労働省医薬局長
御指摘いただきました一般用医薬品のリスク区分でございますが、その変更の必要性、妥当性について科学的根拠を持って説明でき得れば、現行の法制度下でも薬事審議会の意見を聞いた上で変更することは可能でございますが、そういった使用状況や副作用発生状況の変化が認められなかったことでありますとか、定期的な見直しの仕組みがなかったこと等がございまして、現在のところ、要指導医薬品から一般用医薬品への移行後に行われるリスク区分の決定の後に、第一類から第二類に変更した品目はないというところでございます。
御指摘の区分の変更に関しましては、令和六年十二月の規制改革推進に関する…
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- （上の発言）
19古賀篤(自民)
この点は、なかなかすぐには大きく動かないのかなという感じも持っておりますが、またちょっといろいろな節目節目で、どういう検討が進んでいるのか、取組が変わったのか、伺えればというふうに思っておりますので、是非スピード感を持って取り組んでいただければというふうに思っております。
続きまして、健康増進支援薬局について伺いたいと思います。
今回、この法案には、健康増進支援薬局が新たに位置づけられているわけであります。本当に全国各地に薬局があって、その薬局の役割、地域住民の健康を守るために、調剤だけでなくて、大変いろいろな取組をしていただいているというふうに理解しておりますし、大変ありがたい存在だと思っております。
振り返りますと、今回の健康増進支援薬局の前には、平成二十八年から、まさに地域住民の健康の維持増進を支援する、今回と似たような目的なんですけれども、健康サポート薬局という制度が開始して、その後、令和三年には地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、これは認定制度でありますが、令和三年にこの二つの薬局制度もスタートしているということです。
今、最初に申し上げました健康サポート薬局というのは、全国に約三千余りというふうに聞いております。ですから、全体の薬局の一割もないということですよね。ということで、そういう意味では、数が少し残念な結果になっているわけであります。
令和元年の厚労委員会の法案審議の際の附帯決議においても、健康サポート薬局については指摘がされているというふうに確認をしたわけでありますけれども、健康サポート薬局の評価だったり、あるいはそれを受けた課題の把握、そして、まさに今回の健康増進支援薬局の目的、非常に似た役割だと思いますが、何が違うのか。また、届出から認定制度への変更もされているわけですが、この辺り、ちょっと丁寧に伺えればと思いますので、答弁よろしくお願いします。
20城城克文厚生労働省医薬局長
お答え申し上げます。
健康サポート薬局でございますが、御指摘いただきましたように、届出につきましては、令和六年九月末の時点で三千二百三十二件でございまして、令和二年の三月、前回の附帯決議のときの時点でありますが、そのときの件数から約千件の増加ではございますが、その増加件数は現在頭打ちとなってきているところでございます。
その原因といたしましては、まず、地域の住民の方々から見た場合、認知度が低くて、利用するメリットが分かりにくいといったことでありますとか、薬局の側からいたしますと、名称を表示できる以外に明確なインセンティブがないといったこと、また、在宅…
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21古賀篤(自民)
いろいろな今回の背景について伺ったところであります。
名称どおり、健康増進支援ということでありますので、当然、薬局だけでできる部分もなくて、いろいろな医療関係者だったり、地域の方との連携も重要だというふうに思います。当然、厚労省の所管じゃない、地域というと別の役所だったりするわけですけれども、是非こういったいろいろな、これまでの健康サポート薬局の反省に立って、よりこれが広がっていくように、別に数だけの問題ではないとは思っております。ですから、人口が減る中で、薬局が地域、特に地方においてどういう位置づけであるのか、大変大事な部分だと思いますので、健康増進…
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藤丸敏(自民)
次に、塩崎彰久君。
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