福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

市販薬の乱用防止が重要な課題となっていることを踏まえまして、本法案では、乱用のおそれがある医薬品を指定濫用防止医薬品と位置づけ、薬剤師や登録販売者に専門性を発揮していただき、購入理由の確認など各種対応を行っていただくこととしています。

その際、今御指摘がございましたように、販売の現場において過度な負担とならないように運用していくということは大変重要だというふうに考えております。

先ほど局長からも答弁いたしましたように、例えば、書面により行うこととされている乱用に関する情報提供も、文書の交付に限るものではなく、フリップであったり、掲示物、また製品の箱の表示等を求めることも認める方向で考えております。

こうした書面での情報提供の運用も含めて、販売時の具体的な対応方法につきましては、本法案が成立した際には、この御審議の内容も踏まえまして、販売現場の対応が効果的に乱用防止につながりますよう、販売業者さんであったり、メーカー等を含めた幅広い関係者からしっかり御意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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